【落とし穴】人材開発支援助成金の併給は、申請の順番で結果が変わります

助成金を2つ使いたいとき、多くの人が「併用できますか」と聞きます。私も最初はその聞き方をしていました。

要領を読むと、その問いには答えが返ってきません。用意されている答えは4種類で、うち2つには「どちらを先に出したか」で結果が変わるという条件が付いています。

判定しているのは制度の名前ではなく、重なっている中身です。同じ訓練か、同じ経費か、同じ賃金か。ここから整理します。

人材開発支援助成金の併給を決めているのは共通要領0304

コースごとの支給要領には、併給の話がほとんど書かれていません。事業展開等リスキリング支援コースの支給要領は「『第１ 共通要領』の 0304 の規定によるほか」と書いて、本体を別の文書に投げています。共通要領を開かないと判定できません。

イ 同一の事業主等による同一の行為を根拠として、同時に二つ以上の助成金を支給してはならない。

ロ 同一の事業主等による同一の経費又は賃金の支出について、同時に二つ以上の助成金を支給してはならない。

——雇用関係助成金支給要領 第１ 共通要領 0304 併給調整（令和8年4月8日版・2026年9月3日閲覧）

助成金の名前は一度も出てきません。 見ているのは「行為」（イ）と「経費または賃金の支出」（ロ）だけです。「AとBは併用できますか」が答えようのない形なのはこのためで、答えられる形に直すと「この訓練の、この経費／この賃金が、二重に助成されますか」になります。

答えは4種類あって、2つには順番が入っている

具体的な組み合わせは、共通要領の別紙2「雇用関係助成金併給調整表」が記号で示しています。その記号の意味を定めているのが別紙1です。

○ 双方の支給要件を満たせば併給可能。 － 同時に双方の支給要件を満たすことはないため、併給調整の問題は生じない。 × 双方の支給要件を満たした場合であっても、どちらか一方しか支給できない。（一方が既に支給済であった場合、もう一方の支給は不可。） ※ 双方の支給要件を満たした場合であっても、一部併給できない部分がある。別紙３を参照。

——同要領 別紙１ 雇用関係助成金併給調整記号解説表

実務で効くのは2点です。

「－」は「できない」ではありません。 同時に要件を満たす場面が無いという意味なので、諦める理由になりません。「×」と同じに読むと、使える制度を自分で外すことになります。

「×」の括弧書きが順番のルールです。「一方が既に支給済であった場合、もう一方の支給は不可」。先に支給された側が残り、後から出した側が落ちます。 どちらの金額が大きいかを比べるのは、申請したあとでは間に合いません。

「※」の中身は、別紙3に文章で書いてある

※が付いた組み合わせは、別紙3に個別の解説があります。書き方は次のように統一されています。

出向している労働者が行った職業訓練について、事業展開等リスキリング支援コースの賃金助成部分が支給された場合、同一の賃金に対しては、産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）を支給しない。労働者が行った出向に対して、産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）が支給された場合、当該支給対象期間中に当該労働者が行った職業訓練については、事業展開等リスキリング支援コースの賃金助成部分を支給しない。

——同要領 別紙３

同じ内容が両方向から2回書かれているのが読みどころです。前半は「リスキリングが先なら産業雇用安定助成金が止まる」、後半は「産業雇用安定助成金が先ならリスキリングの賃金助成が止まる」。どちらが先かだけが違い、止まる側が入れ替わります。

しかも止まっているのは賃金助成部分だけで、経費助成には触れていません。※が「一部併給できない」と定義されているのは、この構造のためです。

止まり方は3通りに分かれている

人材開発支援助成金の側にも上乗せがあり、ここが「全部止まるのか、一部だけか」を分けています。

イ 本助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、賃金助成の性質を有する雇入れに係る助成金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、本助成金のうち賃金助成は行わないものとする。

ロ 本助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、賃金助成及び経費助成の性質を有する緊急雇用創出事業等の助成金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、本助成金を支給しないものとする。

ハ 本助成金の支給を受けることができる事業主が、都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている場合には、本助成金の経費助成は行わないものとする。

——人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）支給要領 0906（令和8年8月3日版・2026年9月3日閲覧）

表にするとこうなります。

イとハで止まる側が逆です。「併給調整に当たる＝ゼロ」と決めつけると、残るはずの助成まで自分で降ろすことになります。

補助金は助成金と別ルールで、原則は「調整しない」

見落とされやすいのが、助成金以外の補助金の扱いです。0304ニは、条件を満たせば併給調整を行わないと明記しています。

事業主等が助成金以外の補助金等を受給している場合には、当該補助金等と支給申請する助成金の支給する趣旨や目的、助成内容等が明らかに異なっているものや、以下の(ｲ)から(ﾊ)までのいずれにも該当するものは併給調整を行わない。

(ｲ) 助成金と財源が異なるものであること (ﾛ) 補助金等が助成金との調整を予定しておらず、併給を認めていること (ﾊ) 助成金の助成対象について重複して助成を受けることが明確であって、当該助成を合算した額が自ら負担した経費又は賃金の額を超えることが見込まれるものでないこと

——同要領 0304ニ

(ﾊ) が実質的な線引きです。「もらった合計が、自分が払った額を超えないこと」。 助成金と補助金が別の財布から出ていることは補助金と助成金の違いで整理したとおりで、ここでもそれが前提になっています。

ただし判断は労働局が個別に行います。要領に条件が書いてあることと、自分の申請が通ることは別です。 補助金を併用する予定があるなら、計画届の前に組み合わせを伝えて確認してください。

同じ助成金の中にも重複の制限がある

他制度との併給とは別に、人材開発支援助成金の内部にも制限があります。支給要領0510が定めているもののうち、実務でぶつかりやすいのは次の2つです。

• 同じ内容の定額制サービスの契約期間が一部でも重なっていると、重なった部分は原則として支給対象にならない（0510ホ）
• 受講回数は同一労働者につき一の年度で3回まで。うちeラーニングは、令和8年8月3日以降に提出した計画届に基づくものは1回まで（0510ヘ）

定額制サービスの受講回数は、人への投資促進コースと事業展開等リスキリング支援コースを合わせて年度3回までです。片方で枠を使うと、もう片方で使える回数が減ります。併給調整ではありませんが、「二重取りをさせない」という同じ思想でつながっています。

申請の前に決める3つの問い

以上を、計画届を出す前に答えておく形にまとめます。

1. 何が重なっているのか。 同じ訓練という行為か（0304イ）、同じ経費か、同じ賃金か（0304ロ）。重なっていないなら、そもそも調整の話になりません。
2. 止まるのはどの部分か。 賃金助成だけか、経費助成だけか、全部か（0906イ・ロ・ハ）。ここを確かめずに片方を諦めない。
3. どちらを先に出すか。 ×と※は先に支給された側が残ります。金額を比べるのは申請前にしてください。

この3つを持って行くと、労働局への質問が「併用できますか」から「この組み合わせのこの部分はどうなりますか」に変わります。答えが返ってくる形になります。

なお支給申請の期限は訓練終了日の翌日から2か月で、併給を検討していても延びません。順番を決める作業は計画届の段階で終わらせるのが安全です。

制度を組み合わせる前に、研修の中身を先に決めておく

併給の判定は、訓練の中身が決まっていないと始まりません。何を、誰に、何時間やるのかが決まって初めて、どの経費とどの賃金が重なるかを見られるからです。制度の組み合わせより先に、研修の設計があります。

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出典

• 雇用関係助成金支給要領 第１ 共通要領 — 厚生労働省（令和8年4月8日版）。0304 併給調整、別紙１ 雇用関係助成金併給調整記号解説表、別紙２ 令和８年度雇用関係助成金併給調整表、別紙３（2026年9月3日閲覧）
• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）支給要領 — 厚生労働省（令和8年8月3日版）。0510 支給限度額等、0906 併給調整事由に該当しないことの確認（2026年9月3日閲覧）

組み合わせごとの記号は別紙2で必ず現物を確認してください。この記事は要領の読み方を整理したもので、個別の申請の可否を保証するものではありません。申請前に管轄の労働局へ確認をお願いします。