【要注意】助成金の電子申請、社労士に頼んでも自社のGビズIDが要ります

AI研修で人材開発支援助成金を使うとき、書類より先に詰まるのが電子申請の入口です。

先に結論を3つ書きます。社労士に頼んでも事業主のGビズIDは要ります。GビズIDの発行日数は「2週間」ではなくなりました。そして2026年4月に増えた便利な機能は、代理申請では使えません。

どれも公式サイトに書いてあるのですが、3つとも括弧書きや注記の中にあって、目に入りにくい場所にあります。

雇用関係助成金ポータルの使い方は、GビズIDの取得から始まる

まず対象から。厚生労働省が挙げている電子申請対象の助成金は10種類です。

「雇用関係助成金ポータル」電子申請対象助成金 ・雇用調整助成金 ・産業雇用安定助成金 ・早期再就職支援等助成金 ・トライアル雇用助成金 ・地域雇用開発助成金 ・人材確保等支援助成金 ・通年雇用助成金 ・キャリアアップ助成金 ・両立支援等助成金 ・人材開発支援助成金

——厚生労働省「対象の助成金一覧」（2026年8月31日閲覧。強調は筆者）

AI研修で使う人材開発支援助成金も対象です。紙の申請も引き続き使えるので、電子申請が唯一の道になったわけではありません。なお、雇用関係助成金のうち e-Gov が電子申請の窓口になっているのは特定求職者雇用開発助成金で、人材開発支援助成金の電子申請は雇用関係助成金ポータルから行います。

社労士に頼んでも、事業主のGビズIDは要る

ここが今日いちばん書きたいところです。厚生労働省の案内にこう書かれています。

※電子申請には「ＧビズＩＤ」の申請・取得が必要です。 （事業主が社会保険労務士や弁護士等の代理人に電子申請を依頼する場合も「ＧビズＩＤ」の申請・取得が必要です。）

——厚生労働省「雇用関係助成金の電子申請」（2026年8月31日閲覧。強調は筆者）

括弧の中ですが、内容は重いと思います。「社労士に丸投げすれば自社は何もしなくていい」という前提が崩れます。

助成金の手続きを外に出す会社ほど、自社側の準備をゼロで見積もりがちです。ここを知らないまま計画届の期限が近づくと、GビズIDの取得待ちで日程が動かせなくなります。

GビズIDの発行日数は「2週間」ではなくなっている

そのGビズIDですが、所要日数の案内が変わっています。多くの解説記事はまだ「おおむね2週間」で書いていますが、GビズID公式サイトの現在の記載はこうです。

2. オンライン申請の取扱いが変更されました 法人代表者によるオンライン審査について、アカウント作成および有効期限の更新のいずれも、24時間365日、速やかに行われるようになりました。

3. 書類申請の取扱いが変更されました 書類申請の審査期間が従来の最大2週間から最大1か月に変更されました。また、申請内容に不備があった場合、提出書類の返送は行われません。

——GビズID（デジタル庁・2026年8月31日閲覧。強調は筆者）

方向が逆の2つの変更が同時に起きています。 経路ごとに整理します。

「2週間で取れる」という前提で逆算すると、書類申請の場合は倍の時間がかかります。 逆にマイナンバーカードを持っている法人代表者なら、待つ必要はほとんどありません。

自社がどちらの経路になるかを、日程を組む前に確認してください。 私はここを、計画届の期限から逆算するときの最初の分岐にしています。

有効期限という新しい罠

もう一つ、以前は無かった要素があります。

GビズIDプライムおよびメンバーアカウントには有効期限があります。有効期間はアカウント発行日から2年3か月です。

——同（2026年8月31日閲覧。強調は筆者）

有効期限が切れると、行政サービスへのログインなど一部の機能が使えなくなります。有効期限は2026年7月9日に導入されたもので、それより前に発行したアカウントは、導入日から2年3か月（2028年10月ごろまで）有効です。いま期限切れになっている既存のアカウントはありません。

それでも、更新手続きには本人確認を含めて最大1か月ほどかかることがあると公式サイトに書かれています。期限が近づいてから申請日を決めると、更新が間に合わないことがあります。 日程を決める段階で一度ログインし、期限を確かめておくのが確実です。

2026年4月の新機能は、代理申請では使えない

雇用関係助成金ポータルには2026年4月から機能が増えました。対象労働者一覧の作成を補助する機能です。

雇用保険被保険者一覧から助成金の対象として申請する労働者を検索・選択すると、被保険者番号・カナ氏名等が入った様式が自動生成されます。ダウンロードして助成金固有の項目を追加入力し、申請画面にアップロードする流れです。

ただし留意事項に、見落とせない一行があります。

社会保険労務士等を含む代理人による申請の場合は、システム上の制約により新機能をご利用いただけません。

——厚生労働省「令和8年4月から、雇用関係助成金ポータルの機能を拡充します」（2026年8月31日閲覧。強調は筆者）

自社で出すか、代理人に頼むかで、できることが違うということです。整理するとこうなります。

他の留意事項も、実務では効きます。

• 雇用保険被保険者一覧の情報は前営業日時点。 窓口の繁忙期は最新が反映されていないことがある
• 対象労働者一覧の添付を求めていない助成金など、一部対応していない助成金がある
• 新機能の追加に伴い、マイページの事業所情報における労働保険番号の入力が必須になった

使うには、マイページの事業所情報で利用希望を「希望する」と登録したうえで、労働局の審査が要ります。審査ではGビズIDのアカウント情報とマイページの事業所情報に食い違いがないかを確認するとされているので、社名・所在地の変更を放置している会社は、ここで止まる可能性があります。

逆算するときに見る4項目

計画届の期限から逆算するとき、この4つを先に確認しておけば入口で止まりません。

1. GビズIDプライムを持っているか。持っているなら有効期限は切れていないか（2026年7月9日以降の発行分は発行日から2年3か月、それより前の発行分は2028年10月ごろまで）
2. オンライン申請と書類申請のどちらの経路か（24時間365日 か、最大1か月か）
3. 自社で出すか、代理人に頼むか（新機能の可否と、自社側の作業量が変わる）
4. マイページの事業所情報とGビズIDの登録内容が一致しているか（労働保険番号の入力を含む）

計画届そのものの期限の数え方は訓練計画届はいつまでに出すかに、提出後に変更が出たときの扱いは変更届の要否にまとめています。後者には紙で計画届を出した案件は変更届も紙になるという電子申請固有の制約も書きました。支給申請の期限は訓練終了日の翌日から2か月です。

助成金は審査があり、要件を満たしていても支給が保証されるものではありません。手続きの詳細は変わるので、申請前に必ず管轄の労働局と各公式サイトで最新の内容を確認してください。

手続きの前に、研修の中身と自社の現在地を決める

ここまで手続きの話をしてきましたが、順番としては「何を教えるか」が先です。計画届には訓練の内容と時間数を書くので、中身が決まっていないと入口の書類が埋まりません。

当社のAI研修は、人材開発支援助成金を使うと助成金活用時の実質1.5万円／名〜になります。プランごとの時間数と計算の根拠はAI研修のページに置いています。助成金の要件である10時間以上を満たす形で組んであります。

「誰にどこまで教えるべきか」から迷っているなら、先にAI適合度診断を試してみてください。10問に答えると、自社がAIを使える状態にどれくらい近いかが点数で出ます。連絡先の入力は要りませんので、研修を検討する前の材料として使えます。

出典

• 厚生労働省「雇用関係助成金の電子申請」（2026年8月31日閲覧）
• 厚生労働省「令和8年4月から、雇用関係助成金ポータルの機能を拡充します」（LL080409保01）（2026年8月31日閲覧）
• 厚生労働省「対象の助成金一覧」（2026年8月31日閲覧）
• GビズID（デジタル庁）（2026年8月31日閲覧）
• GビズID「アカウントの有効期限について」（2026年9月27日閲覧）
• 山形労働局「雇用関係助成金の電子申請窓口」リーフレット（2026年9月27日閲覧。e-Gov は特定求職者雇用開発助成金、人材開発支援助成金などは雇用関係助成金ポータル）