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【中小企業】個人情報の漏えい報告、軽くなるのは手順がある会社だけ

ブログ約6分

白い紙が半分のぞくクラフト紙の封筒を、木の机の上で両手に持っている手元を上から写した様子
写真: Pexels / Angela Roma

この記事でわかること

  • 個人情報保護委員会が2026年10月1日(第370回)に「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」を決定。 検討項目は3つで、そのうち漏えい等報告・本人通知義務が中小企業に直接当たる。
  • 挙がっている方向は3つ=①一定の範囲で速報を免除 ②漏えいした本人の数が1名の誤交付・誤送付などは確報を一定期間ごとに取りまとめて報告 ③単体では意味を持たない情報だけの漏えいは本人通知を代替措置で可。
  • ①②の前提は「体制・手順に係る認定個人情報保護団体などの第三者の確認を受けること等」。 資料は体制・手順の例として、責任者の設置と、事案や兆候を把握したら速やかに事実関係を把握し再発防止策を講じ、必要な本人通知を行う手順の整備を挙げている。
  • これは規則そのものではない。 資料の論点は「〜としてはどうか」という問いの形で、具体的な対象範囲は今後の規則で定まる。「報告が要らなくなった」と社内に言える段階ではない。

漏えいが起きたときの報告を、軽くする方向の検討が進んでいます。ただし軽くなるのは全社ではありません。

条件が付いていて、その条件は今日から用意できるものです。

個人情報の漏えい報告は、中小企業にとって何が変わろうとしているのか

出典は個人情報保護委員会の資料(第370回個人情報保護委員会・令和8年10月1日決定・全53ページ)。改正個人情報保護法の政令・規則をどう作るかを議論したものです。

検討項目は3つで、そのうち「漏えい等報告・本人通知義務」が中小企業に直接当たります。資料が挙げている方向は3つです。

1つめ、速報の免除。現行は、報告対象事態が起きたら速報と確報の2段階で委員会へ報告します。その速報を、一定の範囲で免除する案が出ています。

2つめ、確報のまとめ報告。

漏えいした個人データに係る本人の数が1名である誤交付・誤送付のようなケースについては、委員会への報告のうち確報を、一定期間ごとに取りまとめた上で行うことを許容する。

本人1名の誤交付・誤送付という、規模を問わず起こりうる類型が名指しされているのが、この方向のいちばん実務寄りなところです。

3つめ、本人通知の代替措置。改正法は、通知が困難な場合に加えて、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として規則で定める場合であって必要な代替措置をとるときを、通知義務の例外にしています。想定例として挙がっているのは、外部の事業者・団体等と共用性のないサービス利用者の社内識別子(ID)など、それ単体ではおよそ意味を持たない情報のみが漏えいした場合です。

軽くなる側に入る条件は、第三者の確認を受けた体制と手順

ここが本題です。1つめと2つめには前提が付いています。

体制・手順に係る認定個人情報保護団体などの第三者の確認を受けること等を前提として

では、その体制・手順とは何か。資料は脚注で例を挙げています。

例えば、責任者が設置されていること、漏えい等事案の発生又は兆候を把握した場合に速やかに事実関係を把握し再発防止策を講じるとともに、必要な本人通知を行うための手順が整備されていること等

文末が「等」なので例示であって限定ではありませんが、特別な設備も認証も出てきません。 まず決まるのは誰が責任者かと、気づいてから何をどの順でやるかです。

この制度は、手順を持っている会社と持っていない会社を分けにいっています。 持っていない会社が不利になるのではなく、持っている会社だけが軽くなる、という作りです。

で、中小企業は何を変えるのか

当社の判断です。変えるのは規則が出てからではなく、いま。 作るものが資料に書いてあるからです。

やること

  1. 漏えい時の手順を1枚にする。 項目は資料の脚注をそのまま使えます=①責任者は誰か ②気づいたら誰に言うか ③事実関係をどう確かめるか ④再発防止と本人通知を誰がいつやるか。A4で足ります。
  2. 自社が入っている業界団体が認定個人情報保護団体かどうかを確認する。 確認主体として名前が挙がっているのがこの制度です。入っていれば、確認を受ける経路が既にあります。
  3. 誤交付・誤送付の記録を残す形にしておく。 本人1名の事案がまとめ報告の対象として挙がっている以上、件数と日付が後から出せることが効いてきます。

やらないこと

  • 「緩和されるから今は何もしない」をやらない。 緩和の条件が手順の整備です。
  • 規則が出る前に作り込みすぎない。 1枚で止めて、規則が出てから足します。
  • 「報告が要らなくなった」「通知が不要になった」と社内に言わない。 まだ規則ではありません。

いつまでに

1は今週中に書けます。2は次に団体の案内が届いたときで間に合います。

よくある誤解

「10月1日に決まった」ではありません。 決定されたのは「基本的な考え方」で、資料の論点はいずれも「〜としてはどうか」という問いの形です。具体的な対象範囲は今後の委員会規則で定まります。

「報告の義務が無くなる」でもありません。 挙がっているのは速報の免除と確報のまとめ報告で、報告そのものは残ります。 むしろ、違法な個人データの第三者提供を報告対象事態にする方向も同じ資料に書かれていて、こちらは対象が増える側です。

「通知しなくてよくなる」でもありません。 衆議院の附帯決議は、代替措置が許容される場合について事業者の恣意的な判断、濫用及び拡大解釈によって本人の権利利益が侵害されることのないよう、規則で具体的な対象範囲や判断基準を明記するよう求めています。

なお、改正法の施行日はこの資料には書かれていません。 自社の準備時期を決めるときは、委員会の公表物で確かめてください。

手順を1枚書くために、まず何から見るか

漏えいの手順は、裏返せば誰がどの情報を触っているかの一覧です。そこが見えていないと、責任者も連絡経路も決められません。

AI適合度診断は10問で、どの業務から手を付けるべきかを点数にします。連絡先の入力は要りません。誰がどの情報を触っているかの一覧や、漏えい時の連絡の流れを仕組みにする場合の費用の目安は、AI見積もりで先に確かめられます。

改正法の全体像は政令・規則でこれから決まる話に、生成AIを使うときの現行法の注意点は個人情報保護法とAI利用に分けてあります。

出典

よくある質問

何が決まったのですか?
規則はまだ決まっていません。 個人情報保護委員会が2026年10月1日に決定したのは「政令・規則の整備に向けた基本的な考え方について②」で、論点と方向性を示した資料です。具体的な対象範囲は今後の委員会規則で定まります。
漏えいの報告が要らなくなるのですか?
いいえ。挙がっているのは速報の免除と、本人1名の誤交付・誤送付などで確報を一定期間ごとにまとめることの許容で、報告そのものが無くなる話ではありません。
本人への通知はしなくてよくなりますか?
条件つきです。改正法は、通知が困難な場合に加え、本人の権利利益の保護に欠けるおそれが少ない場合として規則で定める場合であって、必要な代替措置をとるときを例外にしています。想定例は、外部と共用性のない社内識別子(ID)などそれ単体ではおよそ意味を持たない情報のみの漏えいです。
合理化の対象になる条件は?
資料は「体制・手順に係る認定個人情報保護団体などの第三者の確認を受けること等を前提として」と書いています。体制・手順の例として、責任者の設置と、事案の把握から再発防止・本人通知までの手順の整備が挙げられています。
ほかに変わる点はありますか?
違法な個人データの第三者提供を報告対象事態にする方向が示されています(現行規則では対象外)。また、サイバー攻撃対処能力強化法に基づく報告義務の施行に併せ、共通様式で報告する場合の窓口をNCO(国家サイバー統括室)の下で一元化する方向で調整が進むとされています。

出典(一次情報)

佐野 泰規株式会社AIエージェント 代表取締役

中小企業のAI導入を、方針づくりから開発・運用まで支援しています。経営メッセージ

この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む

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