【要注意】見積が遅い？ 建設業法は5,000万円で15日以上と定めています

見積が遅い、という話には2つの原因が混ざっています。社内の段取りの問題と、法令が置いた期間です。

後者を段取りの問題だと思って詰めると、直せないものに手を付けることになります。建設工事の場合、その期間は日数まで政令に書いてあります。

見積が遅い、の中身を時間に分解する

まず、遅さの中身を3つに分けます。

「見積が3日出てこない」と言うとき、そのうち何日が①で、何日が③なのかを分けずに話していることがほとんどです。分けないと、AIを入れても効かない場所に入れることになります。

建設業法が定めている見積期間は、1日・10日・15日

条文から引きます。まず義務の側です。

建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項各号（第二号を除く。）に掲げる事項について、できる限り具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までの間に、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な期間として政令で定める期間を設けなければならない。

——建設業法 第20条第3項

その「政令で定める期間」が、施行令に日数で書かれています。

（建設工事の見積期間） 第五条の九 法第二十条第三項に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、第二号及び第三号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。 一 工事一件の予定価格が五百万円に満たない工事については、一日以上 二 工事一件の予定価格が五百万円以上五千万円に満たない工事については、十日以上 三 工事一件の予定価格が五千万円以上の工事については、十五日以上

——建設業法施行令 第五条の九

表にするとこうなります。

注目したいのは、ただし書きが第2号と第3号にしか掛かっていないことです。500万円未満の1日には短縮の規定がありません。そして短縮の幅も「5日以内」で頭打ちなので、5,000万円の工事を3日で出させる形は、条文の組み立てから外れます。

起点も条文が決めています。「当該提示から当該契約の締結又は入札までの間」なので、数え始めるのは注文者が第19条第1項各号の内容を具体的に提示した時点です。図面や仕様が固まらないまま日数だけ過ぎている期間は、この期間に入りません。

第20条が求めているのは、速さではなく内訳

同じ第20条の第1項は、見積書の中身のほうを定めています。

建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際しては、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費及び当該建設工事に従事する労働者による適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるもの（中略）その他当該建設工事の施工のために必要な経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を記載した建設工事の見積書（中略）を作成するよう努めなければならない。

——建設業法 第20条第1項（強調は筆者）

工程ごとの作業日数まで書いた見積書を作れ、という要求です。金額だけの1枚では足りません。

第2項は、その材料費等の額が「通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回るものであつてはならない」としています。第6項は注文者がそういう変更を求めることを禁じ、第7項は違反した発注者に対して国土交通大臣または都道府県知事が必要な勧告をすることができるとしています。

私はこの並びを、「速く安く出させる」方向に圧力がかからないよう作られた条文だと読みました。だとすると、見積のリードタイムを短くすること自体を目標に置くのは、そもそも制度の向きと逆です。目標に置くべきは③の待ち時間で、①と②は減らす対象ではありません。

縮めてよい時間と、縮めてはいけない時間

分けると、手を付ける場所がはっきりします。

③の中身は会社ごとに違うので、まず数えるところからです。見積依頼が来てから提出までを、「誰の手元にあったか」で区切って記録するだけで、待ち時間が何日あるかは1か月で見えます。特別な仕組みは要りません。

AIに渡してよい工程、渡してはいけない工程

そのうえで、どこにAIを当てるかです。

渡してよいものは、過去の見積・実績原価から似た工事を探す、仕様書や図面から数量拾いの下ごしらえをする、社内の様式へ転記する、金額の桁や合計の検算をする——人が確認できる形で出てくる作業です。

渡してはいけないものは、単価と工程日数の最終決定です。第20条第1項が求めているのは工程ごとの作業日数まで含む内訳で、第2項がその額に下限の考え方を置いています。この2つは、根拠を説明できる人が持っていないと成立しません。 AIの出力をそのまま提出用の数字にすると、後で「なぜこの単価か」に答えられなくなります。

電子データで見積を残す場合の保存要件は見積書の自動化と電子帳簿保存法にまとめています。受け取る側として見積を読むときの視点は見積書の「一式」をそのまま承認しないを参照してください。

自社のどこに時間が溜まっているかを、先に数えておく

ここまでの話は「①②③のどれを縮めようとしているのかを分ける」に尽きます。分けないまま道具を入れると、触ってはいけない時間に手が伸びます。

自社がAIをどこまで使える状態にあるかは、AI適合度診断の10問で点数として出ます。連絡先の入力は要りません。 見積や積算まわりを仕組みにすることを具体的に考えている段階なら、AI見積もりが約3分で、一般的なSIerに発注した場合の相場と当社の概算を並べて出します。作り方の考え方はAI受託開発にまとめてあります。

出典

• 建設業法（昭和二十四年法律第百号）第20条（e-Gov法令検索・2026年9月7日閲覧。法令ID 324AC0000000100 はe-Gov法令APIで検証）
• 建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第五条の九（e-Gov法令検索・2026年9月7日閲覧。法令ID 331CO0000000273）

条文は引用時点のものです。制度は改正されることがあるため、実際の契約にあたっては最新の条文と、許可を受けている行政庁の指導を確認してください。