【中小企業】生成AIの著作権、業務利用で効くのは出す瞬間です

この記事でわかること
- 文化庁のチェックリスト&ガイダンス(令和6年7月31日)は、使う側=「AI利用者(業務利用者)」に8項目を挙げている。開発者向けの話ではなく、ツールを買って使う会社の項目。
- いちばん効くのは「生成」と「利用」で判断が異なるという整理。社内の検討過程での生成は権利制限の範囲に収まることがあるが、配信や複製物の譲渡は「範囲外となる場合が多い」と明記されている。
- やることは2つに絞れる=①外に出す前に既存の著作物と似ていないか確認する(資料はインターネット検索の活用を挙げている)②生成に使ったプロンプトを後から確認できる状態にしておく。
- 全部やれば免責、でもない。 資料自身が「全て実施すれば法的責任を何ら問われないといったことを意味するものではありません」と書いている。
「生成AIで作った文章や画像を、そのまま会社の仕事で使っていいのか」。この問いには、ツールを選ぶ話とは別に答えが要ります。
文化庁が、使う側の会社向けにチェックリストを公開しています。開発する人向けではなく、ツールを買って使う会社の項目が分けて書かれています。
生成AIの著作権は、業務利用のどこで問題になるのか
資料はAIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス(文化庁著作権課・令和6年7月31日公表)。関係者を4つに分け、中小企業の大半が当たるのは3番目の「AI利用者(業務利用者)」です。
事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する者
挙がっている項目は8つ(3-1-1〜3-1-8)。判断が実際に変わるのは次の1点だと私は読みます。
生成AIによる生成自体は、個人が私的使用の目的で生成する場合(著作権法第30条第1項)や企業・団体等の内部において、権利者から許諾を得て利用することを前提に、検討の過程において生成する場合(同法第30条の3)は、これらの権利制限規定の範囲内であれば、権利者の許諾なく適法に行うことができます。
これに対して、AI生成物の利用(インターネットでの配信、複製物の譲渡等)については、権利制限規定の範囲外となる場合が多いと考えられます。
社内で作ることと、外に出すことが別々に判断されるということです。ルールを「入力してよいもの」だけで作ると、ここが抜けます。
外に出す前にやることは、2つだけ
資料が「必要」「望まれる」と書いているもののうち、出口に直接効くのは2つです。
1つめは、似ていないかの確認(3-1-5)。侵害には「類似性」と「依拠性」の両方が要る、という前提でこう書かれています。
AI生成物については、その利用に先立って、まずは既存の著作物と類似していないかを確認することが必要です。
確認の方法として、資料は脚注でインターネット検索(文章検索・画像検索)の活用などを挙げています。特別なツールは前提にしていません。
2つめは、プロンプトを残すこと(3-1-7)。
生成に用いたプロンプト等、生成物の生成過程を確認可能な状態にしておくよう努めることが望まれます。
理由は2つ書かれています。依拠性がないことを説明するためと、生成物の著作物性を説明するため。後者はAI生成物を取引の対象にするときに効きます(3-1-6)。
依拠性については、もう1つ注意書きがあります。
既存の著作物の題号(タイトル)、キャラクター名などの特定の固有名詞を入力した場合は、AI利用者が既存の著作物を認識していたことを推認させる間接事実となり、依拠性が認められやすくなると考えられます。
プロンプトに固有名詞を入れること自体が、後から不利に働くという整理です。
で、中小企業は何を変えるのか
当社の判断です。変えるのは「入力の禁止リスト」から「出口のひと手間」へ。
やること
- 社内ルールに「外に出す前」の行を1本足す。 入口(入れてよいもの)だけのルールになっているなら、そこへ「社外に出す成果物は、出す前に検索で似たものが無いか見る」を足します。1行で済みます。
- プロンプトを残す場所を決める。 凝った仕組みは要りません。成果物と同じフォルダにテキストで置くだけでも後から説明できます。残すのは社外に出したものだけで十分です。
- 固有名詞の扱いを決める。 他社の商品名・作品名・キャラクター名をプロンプトに入れるのは、社外に出す制作物では避ける。社内の検討は別です。
やらないこと
- 「AIは著作権的に危ないから使わない」で止めない。 資料は使うなとは書いていません。生成と利用を分けて見るという整理です。
- チェックリストを全部埋めにいかない。 8項目には社会への情報提供(3-1-8)のように、今日やる話でないものも混ざっています。
- 「全部やったから安全」と社内に言わない。 資料自身がそれを否定しています(次節)。
いつまでに
1と3は、次に社外向けの制作物をAIで作る前まで。2は、置き場所を決めるだけなので今日中に決められます。
よくある誤解
「文化庁のチェックリストは法律だ」ではありません。 資料自身がこう断っています。
これらを全て記載どおりに実施しなければ直ちに当該ステークホルダーに法的責任が生じるといったことや、逆にこれらを全て実施すれば法的責任を何ら問われないといったことを意味するものではありません
元になった「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)も、文化庁のページに判例及び裁判例の蓄積がないという現状を踏まえて整理したものと書かれています。考え方であって、判決ではありません。
「学習に使われたかどうかが、使う側の問題だ」でもありません。 学習データの話(第30条の4まわり)はAI開発者の項に置かれています。
「社内で使うだけなら何をしてもよい」でもありません。 社内の生成が権利制限の範囲に収まるのは、検討の過程において生成する場合などの条件つきです。
どこから手を付けるかは、AIを何に使っているかで決まる
出口のひと手間が要るのは、社外に出る成果物をAIで作っている場合です。社内の議事録や要約だけなら優先順位は下がります。
AI適合度診断は10問で、どの業務から着手すべきかを点数にします。連絡先の入力は要りません。社外に出す成果物をAIで作る仕組みを組む場合の費用の目安は、AI見積もりで先に確かめられます。
なお、この資料は日本のAI法規制の全体像で触れた各府省庁のガイドライン17本のうちの1本です。個人情報の側は個人情報保護法とAI利用に分けてあります。
出典
- AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス(PDF)|文化庁著作権課(令和6年7月31日公表/2026年10月5日閲覧)——全44ページ。「3. AI利用者(業務利用者)のリスク低減方策」は17〜22ページ
- AIと著作権に関する考え方について(PDF)|文化審議会 著作権分科会 法制度小委員会(令和6年3月15日公表/2026年10月5日閲覧)——チェックリストが参照する本体
- AIと著作権について|文化庁(2026年10月5日閲覧)——上記2点と関連文書の入口
よくある質問
- 生成AIで作ったものを仕事で使っていいですか?
- 文化庁の資料は、生成そのものと、生成物の利用とで著作権侵害の判断が異なり得ると整理しています。社内の検討過程での生成が適法でも、配信や複製物の譲渡などの利用は権利制限の範囲外となる場合が多いとされているので、外に出す前の確認が要ります。
- 外に出す前に何を確認しますか?
- 既存の著作物と類似した生成物になっていないかです。資料は確認の方法としてインターネット検索(文章検索・画像検索)の活用などを挙げています。類似性がなければ、利用に許諾は不要とされています。
- プロンプトは残すべきですか?
- 資料は、生成に用いたプロンプト等、生成物の生成過程を確認可能な状態にしておくよう努めることが望まれるとしています。依拠性がないことを説明するためと、生成物の著作物性を説明するための両方の観点です。
- キャラクター名を入れて生成するのは危ないですか?
- 資料は、既存の著作物の題号やキャラクター名などの特定の固有名詞を入力した場合は、利用者がその著作物を認識していたことを推認させる間接事実となり、依拠性が認められやすくなると考えられる、としています。
- チェックリストを全部やれば安全ですか?
- いいえ。資料自身が、全て実施すれば法的責任を何ら問われないことを意味するものではないと明記しています。逆に、記載どおりに実施しないと直ちに責任が生じる、という意味でもないとも書かれています。
出典(一次情報)
この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む