取引先の登記事項証明書をオンラインで取る手順|閲覧なら330円です

この記事でわかること
- 取引先の登記事項証明書は、誰でも請求できる。 商業登記法10条は「何人も、手数料を納付して」交付を請求できると定めている。
- オンライン請求の手数料は、郵送が1通520円、窓口受取が1通490円(50枚まで)。申請者情報の登録が要るが、登記事項証明書の請求に電子署名は要らない。
- 中身を確かめるだけなら、登記情報提供サービスで全部事項が330円。 ただし「閲覧」と同等で、証明文や公印は付かない。
- オンライン請求の利用時間は平日8時30分〜23時・休日8時30分〜18時。平日17時15分以降と休日の請求は、翌業務日の受付になる。
取引先の登記事項証明書は、法務省のオンライン請求で取り寄せられます。郵送なら1通520円、登記所の窓口で受け取るなら1通490円です。中身を見るだけで足りるなら、登記情報提供サービスで全部事項が330円ですが、こちらは証明書ではありません。
取引先の登記事項証明書は、誰でも請求できる
請求できる人に条件はありません。商業登記法はこう定めています。
何人も、手数料を納付して、登記簿に記録されている事項を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。
——商業登記法 第10条第1項(e-Gov法令検索・2026年11月4日閲覧)
同じ条の2項で、法務省令で定める場合を除き、他の登記所の登記官にも請求できるとされています。相手の本店の近くの法務局へ行く必要はありません。
証明書と、登記情報(閲覧)はどう違うか
取り寄せ方は2つあり、手に入るものが違います。
| 登記事項証明書(オンライン請求) | 登記情報提供サービス | |
|---|---|---|
| 何が手に入るか | 証明書(紙) | 画面で見る登記情報 |
| 証明文・公印 | 付く | 付かない(「閲覧」と同等) |
| 手数料(商業・法人) | 郵送1通520円/窓口受取1通490円 | 全部事項330円 |
| 使い道 | 契約や申請で提出する | 社内で中身を確かめる |
登記情報提供サービスの案内は「登記事項証明書とは異なり、証明文や公印等は付加されません」としています。現在事項証明書・代表者事項証明書・登記事項要約書に相当する情報は対象外で、商業・法人で取れるのは全部事項です。記録が無かった場合も、その旨が表示されて課金されます。
オンラインで登記事項証明書を請求する手順
法務省の案内に沿うと、手順は4つです。
- 申請者情報を登録する。 「かんたん登記・供託申請」(ブラウザから使う)か「申請用総合ソフト」(ダウンロードして使う)のどちらかを使います。登記事項証明書の請求には電子署名は要りません。
- 相手の会社を指定して請求する。 受け取り方(郵送か窓口か)もここで選びます。
- 手数料を納付する。 50枚を超えると、超える50枚ごとに100円が加わります。書留・簡易書留・速達を選んだときは、その費用が実費で加わります。
- 受け取る。 郵送なら請求時に入力した送付先へ届きます。窓口なら、表示される書面に受取人の氏名・住所と通数を書いて登記所に出すか、画面を見せて受け取ります。法務局証明サービスセンターでも受け取れます。
時間にも決まりがあります。オンライン請求を送れるのは平日8時30分〜23時、休日8時30分〜18時(12月29日〜1月3日を除く)。ただし平日17時15分以降や休日に送った請求は、翌業務日の受付になります。窓口での受け取りは平日8時30分〜17時15分です。
閲覧で足りるときは、登記情報提供サービスで見る
社内で「本店の所在地と役員を確かめたい」だけなら、証明書は要りません。登記情報提供サービスには、事前の申込みが要らない一時利用(その日限りのIDをクレジットカードの即時決済で取る)と、申込みをして登録する個人利用・法人利用があります。利用時間は平日8時30分〜23時、土日祝日は8時30分〜18時です。
私なら、取引先の確認は先に閲覧で済ませ、契約書や申請書に添付するときだけ証明書を取ります。営業リストを法人番号で整えるところまでは、法人番号で分かるのは3つだけと営業リストに法人番号を付ける手順に書きました。
登記を確かめる作業を、毎回人がやらない仕組みにする
取引先が増えると、登記の確認は「誰かが思い出したときにやる」作業になりがちです。どの確認を仕組みに任せ、どこで人が判断するかの決め方は、AI顧問の資料にまとめました。
出典
- 商業登記法(第10条)|e-Gov法令検索(2026年11月4日閲覧)——何人も請求できること、他の登記所への請求
- オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について(商業・法人関係)|法務省(2026年11月4日閲覧)——手数料、請求方法、電子署名が不要なこと、受け取り方、利用時間と受付の扱い
- 登記情報提供サービス(2026年11月4日閲覧)——利用時間、一時利用・個人利用・法人利用
- サービス概要|登記情報提供サービス(2026年11月4日閲覧)——全部事項330円、証明文・公印が付かないこと、対象外の情報
よくある質問
- 取引先の登記事項証明書は、関係のない会社でも取れますか?
- 取れます。商業登記法10条は「何人も、手数料を納付して」登記事項証明書の交付を請求できると定めており、請求する理由や取引の有無は条件になっていません。
- オンラインで請求すると手数料はいくらですか?
- 法務省の案内では、郵送で受け取ると1通520円、登記所の窓口で受け取ると1通490円です。50枚を超えると50枚ごとに100円が加わり、書留や速達を選ぶとその実費が加わります。
- 登記情報提供サービスの情報は、証明書の代わりになりますか?
- なりません。登記情報提供サービスは「閲覧」と同等のサービスで、登記事項証明書と違って証明文や公印は付かないと案内されています。提出先が証明書を求めるときは、証明書を請求してください。
- 夜に請求したら、いつ受け付けられますか?
- 法務省の案内では、平日17時15分以降や休日に送信した請求は、送信日の翌業務日に受け付けられます。オンライン請求そのものは、平日は23時、休日は18時まで送信できます。
この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む