【製造業】技能伝承、法律が「作業手順の定め方に2時間」と決めていました

技能伝承が進まない、という話になると、たいてい「勉強会を作ろう」から始まります。

ただ、対象業種の製造業には、法律が決めた枠がすでにあります。 しかも科目と最低時間が表で決まっていて、その先頭が「作業手順の定め方」です。

技能伝承が進まない製造業で、先に見るのは法定の職長教育

根拠は労働安全衛生法の第60条です。

第六十条 事業者は、その事業場の業種が政令で定めるものに該当するときは、新たに職務につくこととなつた職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く。）に対し、次の事項について、厚生労働省令で定めるところにより、安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。 一 作業方法の決定及び労働者の配置に関すること。 二 労働者に対する指導又は監督の方法に関すること。 三 前二号に掲げるもののほか、労働災害を防止するため必要な事項で、厚生労働省令で定めるもの

——労働安全衛生法 第60条

「行なわなければならない」なので義務です。対象業種は施行令が名指ししています。

（職長等の教育を行うべき業種） 第十九条 法第六十条の政令で定める業種は、次のとおりとする。 一 建設業 二 製造業。ただし、次に掲げるものを除く。イ たばこ製造業 ロ 繊維工業（紡績業及び染色整理業を除く。） ハ 衣服その他の繊維製品製造業 ニ 紙加工品製造業（セロファン製造業を除く。） 三 電気業 四 ガス業 五 自動車整備業 六 機械修理業

——労働安全衛生法施行令 第19条

製造業は原則入っています。除かれるのは4つで、しかも括弧書きで戻される部分（紡績業・染色整理業・セロファン製造業）があります。自社が該当するかは、この括弧まで読んでから判断してください。

法定の科目と時間は、合計12時間

科目と時間は労働安全衛生規則の第40条第2項が表で定めています。

いちばん上に「作業手順の定め方」が置かれています。技能伝承のためにこれから作ろうとしているものが、法定教育の第一科目としてすでに名前を持っているということです。

私はここを、技能伝承の話を通す入口として使えると読みました。「新しい取り組みを始めたい」ではなく「法定でやることになっている2時間の中身を、いまの作業に合わせて作り直したい」なら、決裁の性質が変わります。

第3項の「省略できる」が、研修設計のいちばん効く条文

同じ第40条の第3項です。

３ 事業者は、前項の表の上欄に掲げる事項の全部又は一部について十分な知識及び技能を有していると認められる者については、当該事項に関する教育を省略することができる。

——労働安全衛生規則 第40条第3項

全員に同じ12時間をやらなくてよい、という根拠がここにあります。ただし判断するのは事業者なので、何をもって「十分な知識及び技能」と認めるかを社内で決めておく必要があります。

ここが技能伝承と直結します。省略の判断をするには、その人が何をできるのかを書き出す必要があるからです。つまり省略の基準を作る作業そのものが、暗黙知の棚卸しになります。

具体的には、科目ごとに次の3列を埋めるところから始められます。

③が埋まらない行が、技能伝承の対象です。「できる／できない」ではなく「なぜそう決めるか」が書けるかで切ると、対象が絞れます。

AIに渡せるのは手順の下書き、渡せないのは作業方法の決定

そのうえで、どこにAIを当てるかです。

渡せるものは、口頭で説明してもらった内容の書き起こし、写真や動画からの手順の下書き、既存の手順書の表記ゆれの統一、抜けている工程の洗い出し——人が読んで直せる形で出てくる作業です。ベテランに文章を書かせようとして止まっている会社では、ここが一番効きます。話してもらったものを文字にするところは、人がやらなくてよい部分です。

渡せないものは、法第60条第1号の「作業方法の決定及び労働者の配置」そのものです。危険性又は有害性等の調査の結果に基づいて講ずる措置（規則第40条第1項第1号）も同じで、事業者が判断して責任を持つ部分です。AIの出力をそのまま手順として配ると、なぜその手順なのかを説明できる人がいなくなります。

研修の設計側の話は事業内職業能力開発計画の書き方に、研修会社を選ぶときの確認項目はAI研修会社の選び方チェックリストにまとめてあります。

どの作業から手順にするかを、研修を決める前に出しておく

ここまでの話は「法定の枠に何を載せるかを先に決める」に尽きます。載せるものが決まっていないまま研修を発注すると、一般的な内容が返ってきます。

自社がAIをどこまで使える状態にあるかは、AI適合度診断の10問で点数として出ます。連絡先の入力は要りません。 研修の中身と価格はAI研修にまとめてあります（1名6万円・税別からで、助成金活用時の実質1.5万円／名から。いずれのプランも訓練時間は10時間以上です）。助成金には審査があり、訓練の開始前に計画届の提出が必要です。

出典

• 労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）第60条（e-Gov法令検索・2026年9月7日閲覧。法令ID 347AC0000000057 はe-Gov法令APIで検証）
• 労働安全衛生法施行令（昭和四十七年政令第三百十八号）第19条（e-Gov法令検索・2026年9月7日閲覧。法令ID 347CO0000000318）
• 労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第三十二号）第40条（e-Gov法令検索・2026年9月7日閲覧。法令ID 347M50002000032）

条文は引用時点のものです。自社の業種が施行令第19条に当たるかどうか、また省略の判断については、所轄の労働基準監督署にご確認ください。