【営業担当向け】営業リストの担当者名は個人情報|メール送信は別の法律

この記事でわかること
- 営業リストの担当者の氏名・メールアドレスは、特定の個人を識別できれば個人情報。 会社名・所在地・代表電話だけの行は当たらない(個人情報保護法2条1項)。
- 個人情報を取得したら、利用目的をあらかじめ公表しておくか、本人に通知・公表する(同法21条)。購入したリストは、提供元の名称と取得の経緯を確認して記録する(同法30条)。
- 広告・宣伝の営業メールは、別に特定電子メール法がかかる。同意した人・名刺などの書面でアドレスを通知した人・取引関係にある人・アドレスを公表している団体や営業者以外には、原則として送れない(同法3条1項)。
- リストを作るときに決めるのは「どの行に個人の情報が入るか」と「その行にメールを送ってよい根拠は何か」の2つ。
営業リストに載せた取引先の担当者の氏名やメールアドレスは、特定の個人を識別できれば個人情報保護法の「個人情報」です。広告の営業メールを送るなら、さらに特定電子メール法の決まりがかかります。株式会社AIエージェントは、リストを作る前にこの2つを分けて確かめることを勧めます。
営業リストの担当者名は個人情報になるのか
なります。個人情報保護法2条1項は、個人情報を「生存する個人に関する情報であって」「氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」と定めています。取引先の担当者の氏名、氏名を含むメールアドレス、部署と氏名の組み合わせは、この定義に入ります。
一方で、会社名・所在地・代表電話番号・代表メールアドレスだけの行は、法人に関する情報で、個人に関する情報ではありません。営業リストは1枚の表でも、個人情報の行とそうでない行が混ざることになります。
名刺・公開情報・購入リストで、何が要るのか
条文を、営業リストの集め方ごとに並べると次のとおりです。個人情報保護法は「リストを持つこと」に、特定電子メール法は「広告のメールを送ること」にかかります。
| 集め方 | 個人情報保護法で要ること | 広告メールを送ってよい根拠(特定電子メール法3条1項) |
|---|---|---|
| 名刺交換でもらった | 利用目的をあらかじめ公表しておくか、取得後すみやかに通知・公表(21条1項) | 書面でアドレスを通知した人(2号)。送らないよう求められたら止める(3条3項) |
| 相手のホームページに載っている | 同上(21条1項) | アドレスを公表している団体・営業を営む個人(4号)。「送信お断り」の文言と一緒に公表されていれば除く(施行規則3条) |
| リスト業者から買った | 提供元の名称・住所・代表者名と、取得の経緯を確認し記録・保存(30条) | 買っただけでは根拠にならない。同意(1号)など、別の根拠を確かめる |
| 取引のある会社の担当者 | 同上(21条1項) | 取引関係にある人(3号) |
出典=e-Gov法令検索「個人情報の保護に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則」(2026年10月18日閲覧・URLは末尾)
特定電子メール法の対象は、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、広告または宣伝のために送る電子メールです(同法2条2号)。見積もりの返信や契約の連絡そのものは、ここに入りません。送るときは、送信者の氏名または名称と、送信をやめてもらうための連絡先を表示する義務もあります(同法4条)。
リストを作るときに、まず何を決めるのか
私なら、リストの列を作る前に2つを決めます。1つはどの列に個人の情報が入るか、もう1つはその行に広告メールを送ってよい根拠は何かです。根拠の列(名刺・公表・取引・同意)を1列足しておけば、送ってよい行と送れない行を後から機械で分けられます。会社の行には、社名だけでなく法人番号の列も1つ足しておくと、同じ社名の別の会社と取り違えずに済みます。見分け方は同じ社名の会社は存在できるのかにまとめました。
生成AIでリストを整えるときも、同じ線を引きます。外部のAIサービスに個人の氏名やアドレスを入れるかどうかは、社内ルールで先に決めておきます。病歴のような要配慮個人情報を扱う業種では、職種ごとの守秘義務もかかります。病院の例は病院の職員が生成AIに患者情報を入力したらで整理しました。ツールの比べ方はAI営業リスト作成ツール7選に、AIと個人情報保護法の関係は改正個人情報保護法とAIの記事に、問い合わせへの自動返信で特定電子メール法に触れない書き方は問い合わせフォームの自動返信の作り方にまとめています。
当社の場合はこうなります
当社は中小企業のAI導入支援を専門とする会社で、AI顧問として、御社のAI実装を戦略設計から伴走支援まで、コンサルティング・開発・伴走支援を一貫して行っています。
営業リストの整理や営業メールの下書きをAIに任せる仕組みは、AI受託開発で1本ずつ作ります。どの業務にAIを入れるか、入れてよい情報をどこまでにするかから決める場合はAI顧問でお受けします。金額は、無料相談で内容を伺ってから個別にお見積りします。
リストの列を決めてから、AIに任せる範囲を決める
営業リストのどの作業をAIに任せられるかは、個人の情報が入る列と、送ってよい根拠の列を決めたあとで決まります。AI顧問で業務の棚卸しからどう進めるかは、AI顧問の資料にまとめています。
出典
- 個人情報の保護に関する法律(第2条・第21条・第27条・第30条)|e-Gov法令検索(2026年10月18日閲覧)——個人情報の定義、取得時の利用目的の通知等、第三者提供の制限、第三者提供を受ける際の確認
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(第2条・第3条・第4条)|e-Gov法令検索(2026年10月18日閲覧)——特定電子メールの定義、送信の制限、表示義務
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則(第2条・第3条)|e-Gov法令検索(2026年10月18日閲覧)——アドレスの通知の方法(書面)、公表の方法と「送信をしないように求める旨」の文言
よくある質問
- 営業リストに載せた担当者の名前は個人情報ですか?
- 特定の個人を識別できれば個人情報です。個人情報保護法2条1項は、生存する個人に関する情報で、氏名などにより特定の個人を識別できるものを個人情報としています。会社名・所在地・代表電話だけの行は個人に関する情報ではないので当たりません。
- 名刺でもらったメールアドレスに、営業メールを送ってもいいですか?
- 特定電子メール法3条1項2号は、書面で自己の電子メールアドレスを通知した人への送信を認めています。名刺はこの書面に当たると読めます。ただし相手から送信をやめるよう求められたら、それ以降は送れません(同条3項)。
- 会社のホームページに載っているメールアドレスなら、営業メールを送れますか?
- 特定電子メール法3条1項4号は、アドレスを公表している団体や営業を営む個人への送信を認めています。ただし同法施行規則3条で、アドレスと一緒に「送信をしないように求める旨」の文言が公表されている場合は除かれます。
- 購入した営業リストを使うときに、何を確かめればいいですか?
- 個人情報保護法30条により、提供元の氏名または名称・住所・代表者の氏名と、提供元がそのデータを取得した経緯を確認し、記録を作って保存します。広告メールを送るなら、特定電子メール法の同意の有無も別に確かめます。
この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む