【医療機関】生成AIの委託先選び|厚労省GLの確認項目は9つ

この記事でわかること
- 患者の情報を預ける生成AIサービスは、外部保存の委託先として見る。 厚生労働省のガイドライン第7.0版(令和8年6月)の企画管理編は、委託先を選ぶときに「少なくとも」確かめる事項を a〜i の9つ挙げている。
- 9つには、プライバシーマークかISMSの認証、どちらも無いときの代わりの認証、情報を保存する機器の場所(地域・国)と、国外の法律が及ぶか が入っている。
- 契約には、医療機関や患者の許可なく、預けた医療情報を分析などの目的で扱わないことを入れるよう求めている。
- ガイドラインは生成AIを名指ししていない。名指しが無いから対象外と読まず、患者の情報が事業者側に残るかで判断する。
患者の情報を生成AIサービスに預けるなら、その事業者は外部保存の委託先として選びます。厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版は、委託先を選ぶときに少なくとも確かめる事項を9つ挙げています。生成AIという言葉は出てきませんが、患者の情報が事業者側に残るなら、この9つで見ることになります。
この記事は、病院や診療所で生成AIの導入を決める立場の方に向けて、株式会社AIエージェントが書いています。
第7.0版は生成AIを名指ししていない。それでも当てはまるのはどこか
第7.0版(令和8年6月)は、概説編・経営管理編・企画管理編・システム運用編・保守委託機関編の5つに分かれています。5つの本文を通して、「生成AI」という語はありません。
名指しが無いから対象外、とは読めません。経営管理編は、医療情報システムの管理を事業者に委託する場合、医療機関等に委託先事業者を監督する責任があるとし、委託先の過失によるインシデントでも医療機関等は責任を免れないと書いています。入力した患者の情報が事業者のサーバに保存されるなら、それは医療機関の外に情報を預けている状態です。
私は、生成AIサービスを「外部保存の委託先」として扱い、企画管理編の7.(安全管理のための人的管理)の遵守事項で見ると読みます。その遵守事項は、外部保存の委託先を選ぶ際に、少なくとも次の事項を確かめるよう書いています。
委託先を選ぶときに確かめる9つ
企画管理編の7.遵守事項⑥の a〜i を、生成AIサービスに当てはめて並べるとこうなります。
| 確かめる事項(原文の要旨) | 生成AIサービスで見るところ | |
|---|---|---|
| a | 安全管理の基本方針・取扱規程等の整備状況 | 事業者がデータの扱いを規程として公開しているか |
| b | 安全管理の実施体制の整備状況 | 問い合わせ先と責任者が決まっているか |
| c | サイバー攻撃の被害を防ぐためのバックアップの取得と管理 | 預けたデータのバックアップをどう持つか |
| d | 実績等に基づく個人データの安全管理の信用度 | 医療機関での利用の公表があるか |
| e | 財務諸表等に基づく経営の健全性 | 事業が続くか(止まったときのデータの返し方も) |
| f | プライバシーマーク認定またはISMS認証の取得 | 認証の有無と範囲 |
| g | f が無い場合、ISMAP・CSゴールドマーク・FedRAMP・SOC2/SOC3などの認証、それも無ければ有資格者の外部監査の結果 | f が無い事業者の代わりの根拠 |
| h | 医療情報を保存する情報機器が設置されている場所(地域、国) | 入力した内容が保存される国と地域 |
| i | 委託先事業者に対する国外法の適用可能性 | 事業者が海外の法律の下にあるか |
出典=企画管理編 7.遵守事項⑥。右の列は、原文の各項目を生成AIサービスに当てはめたときに当社が見るところ
h と i は、同じ遵守事項の⑤にも別の形で出てきます。
保存された情報を格納する情報機器等が、国内法の適用及び執行の及ぶ範囲にあることを確実にすること。
——医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(企画管理編) 7.遵守事項⑤(厚生労働省・2026年11月9日閲覧)
海外の生成AIサービスを使うなら、保存先の国と、その事業者にどの国の法律が及ぶかを、契約前に書面で確かめる。 利用規約に書かれていなければ、事業者に聞きます。
認証は、無いときの代わりまで決まっている
f の認証について、経営管理編はもう一歩踏み込んでいます。医療情報の取扱いを委託する先は、プライバシーマーク(JIS Q 15001)やISMS(JIS Q 27001)の認証を取得している事業者から選ぶように、と書いています。注記には、プライバシーマークの取得が望ましいこと、ISMS認証は安全対策の有効性までは認証しないので、ISMSだけの事業者には有効性を示す資料を求めるのが望ましいことが書かれています。
認証がどちらも無い事業者を使うなら、g の代わりの認証か外部監査の結果が要ります。「大手の生成AIだから大丈夫」という理由は、この9つのどこにもありません。
契約に入れておくこと
同じ遵守事項の⑦は、外部保存の委託先との契約に含める内容を挙げています。最初の項目はこうです。
委託元の医療機関等、患者等の許可なく保存を受託した医療情報を分析等の目的で取り扱わないこと。
——医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(企画管理編) 7.遵守事項⑦(厚生労働省・2026年11月9日閲覧)
生成AIサービスでいえば、入力した内容をモデルの学習などに使わない取り決めがこれに当たると私は読みます。⑤では、委託先が預かった情報を独自に提供しないよう、提供のルールを契約書等で定めることも求めています。設定画面で学習を切れるかどうかだけで済ませず、契約か利用規約の文言で確かめるのが、このガイドラインに沿った確かめ方です。
事業者が患者のデータに触れない契約なら、どう変わるか
経営管理編の注記には、クラウドサービスの扱いが書かれています。事業者が契約で、サーバに保存された個人データを取り扱わないと定め、適切にアクセス制御している場合などは、医療機関は個人データを「提供」したことにならず、個人情報保護法25条に基づいて事業者を監督する義務はない、という内容です。
ただし同じ注記は、医療機関が自ら果たすべき安全管理措置の一環として、適切な安全管理措置を講じる必要があると続けています。監督の義務が外れても、保存先の確認やアクセスの管理まで要らなくなるわけではありません。
患者の情報をそもそも入力しないなら、ここまでの確認は軽くなります。職員が入力したときにどの法律が関わるかは、病院の職員が生成AIに患者情報を入力したらに書きました。
当社の場合はこうなります
当社はプライバシーマークとISMSを取得していません。患者の情報を保存する仕組みの委託先は、9つのうち f と g を満たす事業者から選んでください。認証の保有が条件になる案件には、当社は対応できません。
当社が手伝えるのは、その手前です。どの業務に生成AIを使い、どの業務には患者の情報を入れないかの線を引き、職員向けのルールにするところまでを、AI顧問の中で行います。認証の無い会社に何を任せてよいかの線引きは、ISMSなしの会社に委託できるかで整理しています。
選ぶ前に、患者の情報を入れる業務と入れない業務を分けておく
9つの確認が要るのは、患者の情報を預ける業務だけです。どの業務に生成AIを使うかを先に分けると、確かめる相手と項目が絞れます。業務の分け方とAI顧問の進め方は、AI顧問の資料にまとめました。
出典
- 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(令和8年6月)|厚生労働省(2026年11月9日閲覧)——第7.0版の構成(概説編・経営管理編・企画管理編・システム運用編・保守委託機関編)
- 同 第7.0版(企画管理編)(令和8年5月・2026年11月9日閲覧)——7.遵守事項⑤(国内法の及ぶ範囲・提供のルール)、⑥(委託先を選ぶときの確認事項 a〜i)、⑦(契約に含める内容)
- 同 第7.0版(経営管理編)(令和8年6月・2026年11月9日閲覧)——1.3 委託における責任と注記(クラウドサービス事業者が個人データを取り扱わない場合)、5.1.2 事業者選定の基準と注記(プライバシーマーク・ISMS)
よくある質問
- 医療機関が生成AIサービスを使うとき、どのガイドラインを見ればいいですか?
- 患者の情報を入力して事業者側に保存されるなら、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第7.0版の企画管理編にある、外部保存の委託先を選ぶときの確認事項を見ます。ガイドライン自体は生成AIを名指ししていません。
- 委託先を選ぶときに確かめる項目はいくつありますか?
- 企画管理編は「少なくとも」確かめる事項としてa〜iの9つを挙げています。安全管理の規程と体制、バックアップ、信用度、経営の健全性、認証、認証が無いときの代わりの認証や外部監査、保存する機器の場所、国外の法律が及ぶかです。
- 委託先にプライバシーマークやISMSは必要ですか?
- 経営管理編は、医療情報の取扱いを委託する先は、これらの認証を取得している事業者から選ぶよう書いています。どちらも無い場合について、企画管理編はISMAPやSOC2などの認証、それも無ければ資格者による外部監査の結果で同等の能力を確かめるよう挙げています。
- 生成AIの事業者が患者のデータに触れない契約なら、どうなりますか?
- 経営管理編の注記は、クラウド事業者が契約でサーバ上の個人データを取り扱わないと定め、適切にアクセス制御している場合などは、個人情報保護法25条の委託先を監督する義務は無いとしています。ただし医療機関が自ら安全管理措置を講じる必要は残ると書いています。
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