【委託前に】ISMSなしの会社に委託できる?法律が求めるのは監督です

この記事でわかること
- ISMSやプライバシーマークを取っていない会社にも、個人データの扱いは委託できる。 個人情報保護法25条が委託元に求めるのは、委託先に対する「必要かつ適切な監督」
- 個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)が挙げる措置は3つ=適切な委託先の選定・委託契約の締結・委託先での取扱状況の把握
- 選定では、ガイドラインの別添「講ずべき安全管理措置の内容」の各項目が、委託する業務に沿って実施されることをあらかじめ確かめる。認証の有無は、この確認の材料の1つ
- 認証の保有を調達の条件にするかどうかは、発注側が自分で決めること
ISMSやプライバシーマークを取っていない開発会社にも、個人データの扱いは委託できます。 個人情報保護法25条が委託元に求めているのは、認証ではなく「委託先に対する必要かつ適切な監督」です。株式会社AIエージェントはISMS・プライバシーマークを取得していないので、その分、何をしていて何をしていないかを公開しています。
ISMSなしの会社に、個人データの扱いを委託できるのか
委託できます。個人情報保護法25条は「個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない」と定めています。
条文が求めているのは、委託元が委託先を監督することです。個人情報保護委員会の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」の3-4-4(委託先の監督)も、具体的な措置として選定・契約・取扱状況の把握を挙げていて、ISMSやプライバシーマークの取得を条件にする書き方にはなっていません。
委託先の監督とは何か
委託先の監督とは、個人データの扱いを外部に任せたとき、任せた先でも安全管理措置が適切に講じられるように、委託元が見ておくことです。ガイドラインは、委託元が「自らが講ずべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう、監督を行う」としつつ、委託元が法律の求める水準を超える措置を取っていても、委託先に同じ水準まで求める趣旨ではないと注記しています。
ガイドラインが挙げる3つの措置は何か
| 措置 | ガイドラインの記載(要約) | 認証の無い相手に確かめること |
|---|---|---|
| ①適切な委託先の選定 | 別添「講ずべき安全管理措置の内容」の各項目が、委託する業務内容に沿って確実に実施されることを、あらかじめ確認する | 本番データへの触れ方、テストに使うデータ、AIに渡すデータの扱いを、文書で出してもらう |
| ②委託契約の締結 | 双方が同意した安全管理措置と、委託元が取扱状況を合理的に把握することを契約に盛り込むことが望ましい | 再委託の可否、データの保存期間と削除、事故のときの報告 |
| ③取扱状況の把握 | 定期的に監査を行うなどして、契約の内容の実施の程度を調べ、適切に評価することが望ましい | 作業の記録を見せてもらえるか、報告の頻度 |
出典=個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4(2026年11月1日閲覧・URLは末尾)。中ほどの列は原文の要約、右の列は私の読み方。
ガイドラインは、取り扱う個人データの内容や規模に応じて方法を選んでよいとし、口頭による確認も例に挙げています。私なら、認証の有無より先に「何をしていて、何をしていないか」が文書で出てくるかを見ます。していないことが書かれていない相手は、チェックシートの回答と実際の作業がずれても気づけないからです。漏えいが起きたときの報告の手順は個人情報の漏えい報告の記事に書きました。
当社の場合はこうなります
当社は中小企業のAI導入支援を専門とする会社で、AI顧問として、御社のAI実装を戦略設計から伴走支援まで、コンサルティング・開発・伴走支援を一貫して行っています。
当社はISMS(ISO/IEC 27001)・プライバシーマーク・SOC 2 を取得しておらず、認証の保有が調達の条件になっている案件には対応できません。そのかわり、本番環境しかないシステムは閲覧のみとすること、テストはダミーデータで行うこと、AIに渡すデータは設計段階で合意することなどを、情報セキュリティ方針に公開しています。場面ごとの扱いは株式会社AIエージェントのデータの取り扱いにまとめました。AI受託開発の金額は、要件を伺ってから個別にお見積りします。
委託する前に、渡すデータの範囲を決めておく
ガイドラインは、委託する業務に必要のない個人データを渡さないことを「当然のこと」としています。渡すデータを先に絞ると、委託先に確かめることも減ります。開発の進め方と、作る前に決めることは、AI受託開発のサービス資料にまとめています。
出典
- 個人情報の保護に関する法律(第25条)|e-Gov法令検索(2026年11月1日閲覧)——委託先の監督
- 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)|個人情報保護委員会(2026年11月1日閲覧)——3-4-4 委託先の監督(委託先の選定・委託契約の締結・取扱状況の把握、再委託、監督していない事例)
- 情報セキュリティ方針|株式会社AIエージェント(2026年11月1日閲覧)——本番環境の扱い、テスト、AIの利用、取得・実施していないもの
よくある質問
- ISMSを取っていない会社に、個人データの扱いを委託してもよいのですか?
- 委託できます。個人情報保護法25条は、委託元に「委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督」を求めています。個人情報保護委員会のガイドラインの委託先の監督の項は、委託先の選定・契約・取扱状況の把握の3つを挙げており、特定の認証の取得を条件にする書き方にはなっていません。
- 委託先を選ぶとき、何を確かめればよいですか?
- 個人情報保護委員会のガイドラインは、委託先の安全管理措置が、委託元に求められるものと同等であることを確かめるため、ガイドラインの別添「講ずべき安全管理措置の内容」の各項目が、委託する業務に沿って確実に実施されることをあらかじめ確認するよう求めています。
- 委託先が再委託するときは、どうすればよいですか?
- ガイドラインは、再委託の相手方・業務内容・個人データの取扱方法などについて、委託先から事前に報告を受けるか承認を行い、定期的に監査することなどが望ましいとしています。委託元が監督を怠り、再委託先が不適切な取扱いをした場合は、委託元の法違反と判断され得るとしています。
- 認証を持っている会社なら、監督しなくてよいのですか?
- そうではありません。法25条の監督義務は委託元にあり、相手が認証を持っていても、委託する個人データの内容や量に応じて、選定・契約・取扱状況の把握を行う必要があります。認証は、確認の材料の1つです。
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