株式会社AIエージェント
BLOG

【AI研修】人材開発支援助成金の書類、研修会社が作れるもの・作れないもの

ブログ約5分

クリップボードに挟んだ記入欄の多い申込用紙に、水色の付箋を貼ってペンで書き込んでいる手元
写真: Pexels / RDNE Stock project

この記事でわかること

  • 研修会社が書くのは、訓練を実施したことを証明する欄と承諾書。 OFF-JT実施状況報告書の「訓練実施者の証明」、講師要件確認書の部外講師の証明欄、支給申請承諾書(訓練実施者)がこれに当たる。
  • 支給申請書・計画届を、報酬を得て作れるのは社会保険労務士だけ(社会保険労務士法27条)。研修会社が代わりに作る書類ではない。
  • 疎明書(様式第28号)に署名するのは受講する企業の代表者。研修会社の説明は根拠にならない。
  • 支給申請承諾書には、研修会社が不正受給に関与した場合に事業主と連帯して弁済する旨が書かれている。

人材開発支援助成金の書類のうち、研修会社が書くのは、訓練を実施したことを証明する欄と承諾書です。支給申請書や計画届を報酬を得て作れるのは社会保険労務士だけで、疎明書に署名するのは受講する企業です。株式会社AIエージェントもAI研修を提供する立場で、この線を守っています。

人材開発支援助成金の書類で、研修会社が作れるもの・作れないものは何か

研修会社(様式では「訓練実施者」「教育訓練機関」)が書けるのは、自社が実施した訓練について事実を証明する部分です。一方、申請そのものの書類は受講する企業(申請事業主)が出すもので、その作成や提出の代行を報酬を得て業として行えるのは、社会保険労務士または社会保険労務士法人だけです。

社会保険労務士法27条は「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て、第二条第一項第一号から第二号までに掲げる事務を業として行つてはならない」と定めています。第2条第1項第1号は、労働社会保険諸法令に基づく申請書等を作成すること、第1号の2はその提出の手続を代わってすることです。

様式ごとに、だれが書くのか

厚生労働省の「事業展開等リスキリング支援コース」の様式を、だれが書くかで並べると次のとおりです。

様式だれが書く・署名する研修会社の関わり
第1-1号 計画届/第4-2号 支給申請書受講する企業(作成・提出の代行は社労士)報酬を得て作ることはできない
第8-1号 OFF-JT実施状況報告書訓練実施者・申請事業主・受講者(本人直筆)がそれぞれ証明「訓練実施者の証明」の欄を書く
第8-3号 eラーニング訓練実施結果報告書受講者の署名と申請事業主の証明添付する修了証等・LMSの受講状況の書類
第10号 OFF-JT講師要件確認書部外講師の要件は講師側が証明部外講師の証明欄を書く
第12号 支給申請承諾書(訓練実施者)訓練実施者記入して原本を申請事業主へ渡す
第28号 受講料等の価格設定に関する疎明書受講する企業の代表者書かない

出典=厚生労働省「人材開発支援助成金 申請書類(令和8年8月3日~)」の各様式、e-Gov法令検索「社会保険労務士法」(2026年10月10日閲覧・URLは末尾)

研修会社の書く書類には、どんな責任が付いてくるのか

支給申請承諾書(様式第12号)は、訓練実施者に署名等の記載を依頼する様式です。記入のお願いには、事業主による不正受給への措置が強化されたことが理由として書かれ、記入後は原本を申請事業主に渡し、写しを手元に保管するよう求めています。本文には、訓練実施者が不正受給に関与していた場合、申請事業主が負担すべき債務について申請事業主と連帯して弁済する旨が書かれています。

疎明書(様式第28号)の署名欄は、事業主名・所在地・代表者氏名です。研修会社が「適正な価格です」と言っても、受講する企業が自社で確かめた記録の代わりにはなりません。詳しくは様式第28号(疎明書)の読み方にまとめています。申請を頼む社労士の比べ方は人材開発支援助成金の申請を社労士に依頼にあります。

私の読み方では、研修会社を選ぶときに見るのは「申請を代わりにやります」と言うかどうかではなく、証明の欄と添付書類を正確に、期限までに出せるかです。支給申請は訓練終了日の翌日から2か月以内なので、修了証や受講記録が遅れると、そのまま申請が遅れます。

当社の場合はこうなります

当社は中小企業のAI導入支援を専門とする会社で、AI顧問として、御社のAI実装を戦略設計から伴走支援まで、コンサルティング・開発・伴走支援を一貫して行っています。

AI研修は、全プランを実訓練時間数10時間以上のOFF-JTで組んでいます。助成金については、対象になるかの確認、必要書類の案内、スケジュールの逆算を無料でサポートし、訓練実施者として書く証明の欄や記録はこちらで整えます。申請書の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務なので、当社では行いません。研修の金額は、無料相談で内容を伺ってから個別にお見積りします。

書類の前に、研修で何を身につけるかを決めておく

だれがどの書類を書くかは、研修の中身が決まってから動き出す話です。業務のどこからAIを使うべきかがまだ決まっていないなら、AI適合度診断が10問で当たりを付けます。連絡先の入力は要りません。 研修のあとに業務へAIを組み込む仕組みまで考えるなら、AI見積もりに書くと約3分で概算が出ます。

出典

よくある質問

研修会社に、人材開発支援助成金の申請書を作ってもらえますか?
報酬を得て作ることはできません。社会保険労務士法27条は、社労士でない者が報酬を得て申請書等の作成や提出の代行を業として行うことを禁じています。研修会社が書くのは、訓練を実施したことを証明する欄などです。
研修会社が書く書類は何ですか?
OFF-JT実施状況報告書(様式第8-1号)の訓練実施者の証明、OFF-JT講師要件確認書(様式第10号)の部外講師の証明欄、支給申請承諾書(訓練実施者・様式第12号)です。承諾書は記入後に原本を申請する企業へ渡します。
疎明書(様式第28号)は研修会社に書いてもらえますか?
書いてもらえません。署名欄は事業主名・所在地・代表者氏名で、受講料を自社が確認して決めたことを、受講する企業が申告する書類です。研修会社から提示された金額を、自社でどう確かめたかの記録を残しておきます。
eラーニングの研修では、研修会社から何を受け取ればいいですか?
eラーニング訓練実施結果報告書(様式第8-3号)には、修了証等と、LMSなどで受講状況を確認できる書類を添付するよう書かれています。研修会社から受け取れるかを、契約の前に確かめておきます。

佐野 泰規株式会社AIエージェント 代表取締役

中小企業のAI導入を、方針づくりから開発・運用まで支援しています。経営メッセージ

この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む

ブログの一覧へ

何をAIに任せるか、ご相談ください。