【書類担当】法人番号と会社法人等番号の違い|株式会社なら前に1桁足すだけ

この記事でわかること
- 株式会社などの法人番号は、会社法人等番号(12桁)の前に1桁を足した13桁。 番号法施行令35条が、設立の登記をした法人の基礎番号は会社法人等番号だと定めている。
- 法人番号は国税庁長官が指定して公表する(番号法39条)。会社法人等番号は登記所が登記記録を起こす順に付けて登記簿に記録する(商業登記法7条・商業登記規則1条の2)。
- 設立の登記をしていない法人や人格のない社団等の法人番号は、国税庁長官が別に定めた12桁が土台になる。会社法人等番号とは重ならない。
- 先頭の1桁は、9で割った余りを使う算式で決まる。国税庁の計算例どおりに計算すると一致したが、0と9の入れ替えは見分けられなかった。
株式会社などの法人番号(13桁)は、登記簿に記録された会社法人等番号(12桁)の前に、検査用数字を1桁足した番号です。法人番号は国税庁長官が指定して公表し、会社法人等番号は登記所が登記記録に付けます。
番号そのものは大半が同じですが、付ける機関・根拠の法律・書く欄が違います。株式会社AIエージェントは、取引先の台帳を作るときは13桁の法人番号で持つことを勧めています。
法人番号は、会社法人等番号の前に1桁を足した13桁
番号の組み立ては、番号法の施行令が決めています。
法人番号は、次項又は第三項の規定により定められた十二桁の番号(以下この条において「基礎番号」という。)及びその前に付された一桁の検査用数字(中略)により構成されるものとする。
——番号法施行令 第35条第1項(e-Gov法令検索・2026年11月5日閲覧)
同じ条の2項は、会社法などの規定で設立の登記をした法人の基礎番号を「会社法人等番号」で、本店の所在地を管轄する登記所の登記簿に記録されたものとしています。つまり株式会社なら、登記簿の12桁の前に1桁を足したものが法人番号です。国税庁のよくある質問も、同じ説明をしています。
2つの番号の違いを表にする
| 法人番号 | 会社法人等番号 | |
|---|---|---|
| 桁数 | 13桁 | 12桁 |
| 付ける機関 | 国税庁長官が指定する | 登記所が登記記録を起こす順に付ける |
| 根拠 | 番号法39条・施行令35条 | 商業登記法7条・商業登記規則1条の2 |
| 付く相手 | 国の機関・地方公共団体・設立の登記をした法人・届出の要る人格のない社団等 | 株式会社・持分会社・外国会社・商号使用者など、登記記録を起こした者 |
| 公表 | 商号・所在地と一緒に国税庁が公表する(39条4項) | 登記簿に記録され、登記事項証明書に載る |
| 主な使い道 | 税・労働保険などの書類、取引先の名寄せ | 登記の申請(登記事項証明書の添付を省くときなど) |
出典=e-Gov法令検索・国税庁 法人番号公表サイト・デジタル庁(2026年11月5日閲覧・URLは末尾)。
法人番号には利用範囲の制約がなく、デジタル庁は「どなたでも自由にご利用いただけます」と答えています。会社法人等番号の側は、商業登記法19条の3が、申請書に会社法人等番号を書けば登記事項証明書の添付を省ける場合を定めています。不動産登記でも、法人が申請するときは会社法人等番号を提供すると不動産登記令7条1項1号が定めています。
片方しかない相手もいる
番号が2つそろうのは、設立の登記をした法人だけです。
- 設立の登記をしていない法人・人格のない社団等は、会社法人等番号がありません。法人番号の土台の12桁は、国税庁長官がほかの番号と重ならないように定めます(施行令35条3項)。
- 商号を登記した個人の商人は、商業登記規則1条の2で会社法人等番号が付きます。一方で、デジタル庁は個人事業主に法人番号を付番する予定はないとしています。
- 支店・営業所には、法人番号は指定されません(デジタル庁のよくある質問 A8-3)。
先頭の1桁を、実際に計算して確かめた
先頭の1桁(検査用数字)の算式は、国税庁が「法人番号の構成」で公開しています。12桁を下の桁から数え、奇数桁はそのまま、偶数桁は2倍して足し、その合計を9で割った余りを9から引きます。
2026年11月5日に、この算式をPython 3で書いて試しました。条件は次のとおりです。
| 試したこと | 結果 |
|---|---|
| 国税庁の計算例の会社法人等番号「700110005901」 | 先頭は8=「8700110005901」で、国税庁の資料と一致 |
| 法人番号公表サイトの末尾に載る国税庁自身の番号「7000012050002」 | 後ろの12桁から計算した先頭は7で一致 |
| 計算例の12桁のうち1桁を別の数字に替える(108通り) | 101通りは先頭の1桁と合わず見分けられた。見分けられなかった7通りは、すべて0と9の入れ替え |
| 隣り合う2桁を入れ替える(同じ数字の組を除く7通り) | 6通りは見分けられた。見分けられなかった1通りは「9」と「0」の入れ替え |
0と9で見分けられないのは、構造上そうなります。0を9に替えると合計が9か18増え、9で割った余りが変わらないからです。入力ミスの多くは先頭の1桁で気づけますが、全部ではありません。
私が取引先の台帳を設計するなら、番号の列は13桁の法人番号で持ちます。12桁しか手元にないときは算式で先頭を足し、法人番号公表サイトで社名と所在地が合うことを確かめてから使います。公表サイトで分かる情報の範囲は法人番号で電話番号は分からないに、登記事項証明書の取り方は登記事項証明書をオンラインで取る手順に書きました。
書類の欄には、どちらを書くか
欄の名前どおりに書きます。取り違えやすいのは「法人番号」の欄に12桁を書くことで、厚生労働省の労働保険の年度更新の資料(令和2年度)は、法人番号欄には国税庁から通知された13桁を書き、「商業登記法に基づく「会社法人等番号(12桁)」を記入しないようご注意ください」と書いています。登記の申請書に書くのは、会社法人等番号の側です。
番号で突き合わせる台帳を、先に決めておく
取引先の情報を社名で突き合わせていると、表記ゆれや同じ社名の別会社で行が割れます。どの列を番号で持ち、どこまでを仕組みに任せるかの決め方は、AI顧問の資料にまとめました。
出典
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(第39条)|e-Gov法令検索(2026年11月5日閲覧)——法人番号の指定と、商号・所在地・法人番号の公表
- 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令(第35条)|e-Gov法令検索(2026年11月5日閲覧)——法人番号の構成、基礎番号と会社法人等番号の関係
- 商業登記法(第7条・第10条・第19条の3)|e-Gov法令検索(2026年11月5日閲覧)——会社法人等番号の記録、登記事項証明書の請求、添付書面の特例
- 商業登記規則(第1条の2)|e-Gov法令検索(2026年11月5日閲覧)——会社法人等番号は12桁、付ける順序と対象
- 不動産登記令(第7条)|e-Gov法令検索(2026年11月5日閲覧)——法人が申請するときの会社法人等番号の提供
- 法人番号とはどのような番号ですか|国税庁法人番号公表サイト(2026年11月5日閲覧)——基礎番号と検査用数字、指定後は変更できないこと
- 法人番号の構成(PDF)|国税庁法人番号公表サイト(2026年11月5日閲覧)——検査用数字の算式
- チェックデジットの計算(PDF)|国税庁法人番号公表サイト(2026年11月5日閲覧)——会社法人等番号「700110005901」の計算例
- よくある質問:法人番号について|デジタル庁(2026年11月5日閲覧)——13桁の構成、利用範囲、支店と個人事業主の扱い
- 法人番号の記入について(労働保険の年度更新・令和2年度・PDF)|厚生労働省(2026年11月5日閲覧)——法人番号欄に会社法人等番号を書かない注意
よくある質問
- 法人番号と会社法人等番号は、何桁ですか?
- 法人番号は13桁、会社法人等番号は12桁です。株式会社など設立の登記をした法人では、会社法人等番号の前に1桁の検査用数字を付けたものが法人番号になります(番号法施行令35条)。
- 会社法人等番号は、どこで確かめられますか?
- 登記事項証明書で確かめられます。商業登記法7条は、登記簿に会社法人等番号を記録すると定めています。登記事項証明書は、手数料を納めれば誰でも請求できます(同法10条)。
- 書類の「法人番号」の欄に、会社法人等番号を書いてもよいですか?
- 書きません。厚生労働省の労働保険の年度更新の資料は、法人番号欄には国税庁から通知された13桁の法人番号を書き、会社法人等番号(12桁)は書かないよう注意しています。
- 会社法人等番号から法人番号を計算できますか?
- 本店の登記所の登記簿に記録された会社法人等番号なら、国税庁が公開する算式で先頭の1桁を計算できます。ただし、計算した番号は国税庁の法人番号公表サイトで社名と所在地を照合してから使います。
この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む