【AI研修】人材開発支援助成金、受講者が途中で退職したらどうなる?

この記事でわかること
- 受講者が自己都合で退職しても、その人の分の経費助成がすぐに無くなるわけではない。 支給要領は「労働者の都合による退職」を、受講時間8割の要件の例外の理由に挙げている。
- 例外が使えるのは、退職で受けられなかった時間と受講した時間の合計が実訓練時間数の8割以上のとき。経費助成は経費の全額、賃金助成は実際に受講した時間で計算する。
- 退職の申出日以降に行われた訓練は、賃金助成の対象にならない(経費助成は対象)。
- 退職した人の代わりに、計画届に無い人を受講させても、支給対象労働者にならない。
人材開発支援助成金の研修の途中で受講者が自己都合で退職しても、その人の分の経費助成がすぐに無くなるわけではありません。退職の申出日以降の訓練は賃金助成の対象外になり、代わりの人を計画届なしで入れると対象になりません。株式会社AIエージェントのAI研修でも、この支給要領の決まりを前提に日程を組みます。
人材開発支援助成金の研修で受講者が途中で退職したら、どうなるのか
厚生労働省の「事業展開等リスキリング支援コース」の支給要領(令和8年8月3日版)は、支給の対象になる労働者を「訓練等の受講時間数が、実訓練時間数の8割以上の者」としたうえで、0509で例外を置いています。受講時間が8割に満たなくても、次の理由で訓練を受けられなかった場合は、その時間と受講した時間の合計が8割以上なら、経費助成は要した経費の全額、賃金助成は実際に受講した時間で支給できる、という決まりです。
例外の理由として挙がっているのは、労働者の責めに帰すべき理由による解雇、労働者の都合による退職、事業主の責めによらない病気・けが、労働者の死亡、天災などのやむを得ない理由の4つです。
退職の場面ごとに、助成はどう扱われるのか
支給要領の決まりを、退職に関わる場面ごとに並べると次のとおりです(通学制・同時双方向型の通信訓練の場合)。
| 場面 | 経費助成 | 賃金助成 | 支給要領 |
|---|---|---|---|
| 退職で受けられなかった時間+受講時間が8割以上 | 要した経費の全額 | 実際に受講した時間 | 0509 イ |
| 退職の申出日以降に実施された訓練 | 対象 | 対象外 | 0510 ニ |
| 退職者の代わりに、計画届に無い人を受講させた | その人は支給対象労働者にならない | 同左 | 0903 イ |
| 退職者以外の受講者 | 各自の受講時間で判断 | 各自の受講時間で判断 | 0302 ロ |
出典=厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)支給要領(令和8年8月3日版)」(2026年10月11日閲覧・URLは末尾)
支給要領の0302は、対象になる労働者の条件に「訓練実施期間中において、被保険者であること」も挙げています。退職した人の分を申請に含めるかどうかは、上の例外とあわせて読む必要があるので、私なら申請の前に管轄の労働局へ、その人の分をどう書くかを確かめます。申請を郵送で出すか電子申請で出すかで準備が変わる点は、GビズIDなしで助成金を申請できるかの記事にまとめています。
代わりの人を研修に入れたいときは、どうすればよいのか
支給要領の0903は、対象労働者が計画届の提出時と支給申請時で異なる場合は「支給対象労働者とならない」としています。退職者の席が空いたからといって、別の社員をそのまま受講させても、その人の分は助成の対象になりません。入れ替えるなら、先に変更届の扱いを確かめます。出し忘れたときに何が起きるかは変更届の出し忘れの記事に、計画届の期限の数え方は訓練計画届のスケジュールにまとめています。
当社の場合はこうなります
当社は中小企業のAI導入支援を専門とする会社で、AI顧問として、御社のAI実装を戦略設計から伴走支援まで、コンサルティング・開発・伴走支援を一貫して行っています。
AI研修は、全プランを実訓練時間数10時間以上のOFF-JTで組んでいます。助成金については、対象になるかの確認、必要書類の案内、スケジュールの逆算を無料でサポートし、訓練実施者として書く証明の欄や出席の記録はこちらで整えます。申請書の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務なので、当社では行いません(研修会社が作れる書類・作れない書類)。研修の金額は、無料相談で内容を伺ってから個別にお見積りします。
受講者を決める前に、だれにどの業務のAIを学んでもらうかを決めておく
受講者の入れ替えで迷わないためには、だれにどの業務のAIを学んでもらうかを先に決めておくのが近道です。業務のどこからAIを使うべきかがまだ決まっていないなら、AI適合度診断が10問で当たりを付けます。連絡先の入力は要りません。 研修のあとに業務へAIを組み込む仕組みまで考えるなら、AI見積もりに書くと約3分で概算が出ます。
出典
- 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)支給要領(令和8年8月3日版)|厚生労働省(2026年10月11日閲覧)——0302(支給対象労働者)、0509(支給に係る制限:8割の要件の例外)、0510 ニ(退職の申出日以降の賃金助成)、0903(支給対象労働者であることの確認)
- 人材開発支援助成金|厚生労働省(2026年10月11日閲覧)
よくある質問
- 研修の途中で受講者が退職したら、助成金は全部もらえなくなりますか?
- 全部が無くなるわけではありません。支給要領は、労働者の都合による退職で受講できなかった時間と受講した時間の合計が実訓練時間数の8割以上なら、経費助成は経費の全額、賃金助成は実際に受講した時間で支給できるとしています。
- 退職の申し出があった日の後の研修はどうなりますか?
- 賃金助成の対象になりません。支給要領は、訓練実施期間中に自己都合の退職の申し出があった場合、申出日以降に実施される訓練等は賃金助成の対象としないとし、経費助成は申出日以降の実施分も対象としています。
- 辞めた人の代わりに、別の社員を研修に入れてもいいですか?
- 計画届の内容を変えずに入れると、その人は支給対象になりません。支給要領は、対象労働者が計画届の提出時と支給申請時で異なる場合は支給対象労働者とならないとしています。入れ替えるなら、先に変更届の扱いを管轄の労働局に確かめます。
- 残った受講者の分の助成金にも影響しますか?
- 受講時間の8割の要件などは受講者ごとに見るので、残った人は、その人の受講時間で判断されます。退職した人がいることだけで、他の人の分が対象外になるとは支給要領に書かれていません。
この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む