メルマガ配信スタンドの選び方|法律で要る機能は3つです

この記事でわかること
- 配信スタンドで先に見るのは、法律が送り手に求める3つを機能で支えられるか。 同意の記録・配信停止・表示の3つで、どれも特定電子メール法と施行規則に書いてある。
- 同意の記録は、同意を受けた時期・方法などを残し、その相手に最後に送った日から1か月が経つまで保存する(施行規則4条)。
- 配信停止は、送らないでほしいという通知を「任意の方法」で受けたら、それ以降は送れない(法3条3項・施行規則5条)。停止のリンク以外で届いた申し出も止める必要がある。
- 表示は、送り手の名前、停止の連絡先と停止できる旨、住所、苦情や問い合わせの連絡先を毎回入れる(法4条・施行規則7条・9条)。
メルマガ配信スタンドを選ぶとき、AIの下書き機能や料金より先に見るものがあります。特定電子メール法が送り手に求めることを、そのスタンドの機能で支えられるかです。 見るのは、同意の記録・配信停止・表示の3つです。
この記事は株式会社AIエージェントが、e-Gov 法令検索で読める法律と施行規則の原文だけを引いて書いています。どのスタンドがよいかの順位は付けていません。
メルマガ配信スタンドの選び方|法律が送り手に求める3つを機能で見る
特定電子メール法は、広告や宣伝のためのメールを送る人に、いくつかの決まりを課しています。配信スタンドはその決まりを守る道具ですが、法律が決まりを課している相手は、スタンドではなく送り手です。 そこで、法律の決まりを機能に置き換えて比べます。
| 法律の決まり | 配信スタンドに要る機能 |
|---|---|
| 同意を証する記録を保存する(法3条2項) | 登録した時期と経路を相手ごとに残し、消さずに持てる |
| 送らないでほしいと言われたら送らない(法3条3項) | 停止の申し出を受けたら、次の配信から外れる |
| 決まった事項を表示する(法4条) | フッターのひな形で、毎回必ず入る |
1つ目:同意の記録を、決まった期間残せるか
法3条2項は、送ってよいという通知を受けた送り手に、その記録の保存を求めています。
前項第一号の通知を受けた者は、総務省令・内閣府令で定めるところにより特定電子メールの送信をするように求めがあったこと又は送信をすることに同意があったことを証する記録を保存しなければならない。
——特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第3条第2項(e-Gov法令検索・2026年11月12日閲覧)
施行規則4条は、残す中身として、相手のメールアドレスごとに「当該通知を受けた時期及び方法その他の当該通知を受けた際の状況を示す記録」を挙げています。保存の期間は、その相手に送った場合は送信を最後にした日から起算して一月を経過する日まで です。
配信スタンドで確かめるのは、登録フォームから入ったのか、名刺交換の後に手で入れたのかといった登録の経路と日時が、相手ごとに残るかです。配信をやめた相手を名簿から消すと記録も一緒に消える作りなら、消す前に書き出せるかも確かめます。
2つ目:配信停止を、リンク以外で届いても止められるか
法3条3項は、送らないでほしいという通知を受けたら、その意思に反して送ってはならないと定めています。通知の方法について、施行規則5条はこう書いています。
特定電子メールの送信をしないように求める電子メールアドレスを明らかにして、電子メールの送信その他の任意の方法によって行う方法とする。
停止の方法は「任意」です。配信停止のリンクを押してくれた人だけを止める作りでは足りません。 返信で「もう送らないでください」と届いた人、問い合わせフォームから同じことを書いてきた人も、次の配信から外す必要があります。
私なら、スタンドを選ぶ前に「リンク以外で届いた停止を、管理画面から1件ずつ停止にできるか」を確かめます。CSV の取り込みで上書きしたときに、停止にした人が配信対象へ戻らないかも、同じときに見ておきます。
3つ目:表示を、毎回必ず入れられるか
法4条と施行規則9条を合わせると、毎回のメールに入れる表示はこうなります。
| 表示する事項 | 根拠 |
|---|---|
| 送り手の氏名または名称 | 法4条1号 |
| 配信停止の連絡を受けるメールアドレスかURL | 法4条2号・施行規則8条 |
| 停止の連絡ができる旨 | 施行規則9条1号 |
| 送り手の住所 | 施行規則9条2号 |
| 苦情や問い合わせを受ける電話番号・メールアドレス・URL | 施行規則9条3号 |
置く場所にも決まりがあります。施行規則7条は、名前と停止の連絡先は受け取った人が「容易に当該事項を認識することのできる場所」に、停止できる旨は停止の連絡先の直前か直後に置くとしています。
配信スタンドでは、この5つをフッターのひな形に固定し、本文を差し替えても消えない作りかを見ます。AIに件名や本文の下書きを作らせる機能があっても、表示まで毎回AIに書かせる作りにはしません。AIでメルマガを作る手順では、法定表示をAIに頼むと3回とも穴が残りました。表示はひな形で入れ、AIには本文だけを書かせる、という分け方が安全です。
AIの下書き機能は、3つを確かめた後に比べる
3つを支えられるスタンドの中で、はじめてAIの下書き機能や料金を比べます。順番を逆にすると、下書きが速くても、停止の申し出を取りこぼす道具を選ぶことになります。
問い合わせの後に送るお礼や資料の送付のような事務の連絡と、広告や宣伝のメールの線をどこで引くかは、配信の設計の前に決めておくと迷いません。
当社の場合
当社は配信スタンドを販売していません。どの業務にメルマガやAIの下書きを使うか、停止の申し出を誰が受けて止めるかといった線引きと社内のルールづくりを、AI顧問の中で行います。
配信の前に、停止の申し出を誰が受けるかを決めておく
道具を選ぶ前に、停止の申し出がリンク以外で届いたときに誰が止めるかを決めておくと、スタンドに求める機能がはっきりします。業務のどこに仕組みを入れ、どこを人が受け持つかの決め方は、AI顧問の資料にまとめました。
出典
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律|e-Gov法令検索(2026年11月12日閲覧)——第3条(送信の制限・同意を証する記録の保存・送信をしないように求める通知)、第4条(表示義務)
- 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律施行規則|e-Gov法令検索(2026年11月12日閲覧)——第4条(同意を証する記録と保存期間)、第5条(通知の方法)、第7条(表示の方法)、第8条(識別するための符号)、第9条(その他の表示を要する事項)
よくある質問
- メルマガ配信スタンドは何で選べばいいですか?
- AIの下書きや料金より先に、特定電子メール法が送り手に求める3つを機能で支えられるかを見ます。同意の記録を残せるか、配信停止の申し出を止めずに受けられるか、送り手の名前や停止の連絡先などの表示を毎回入れられるかです。
- 同意の記録はいつまで残せばいいですか?
- 施行規則4条2項は、その相手に送った場合は、送信を最後にした日から1か月が経つまでと定めています。送らないことにした場合は、送らないこととした日までです。配信スタンドの記録をいつまで消さずに持てるかを確かめてください。
- 配信停止はリンクからの申し出だけ受ければいいですか?
- いいえ。施行規則5条は、送らないでほしいという通知の方法を、メールアドレスを明らかにして電子メールの送信その他の任意の方法で行う方法としています。返信や問い合わせで届いた申し出も止める必要があります。
- メルマガに必ず入れる表示は何ですか?
- 法4条と施行規則9条で、送り手の氏名または名称、配信停止の連絡を受けるメールアドレスかURL、停止の連絡ができる旨、送り手の住所、苦情や問い合わせを受ける電話番号などの連絡先です。
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