【中堅企業】レジ改修の補助金は上限2,500万円｜中小向けとは別

先日、中小企業向けの「事前着手制度」を整理しました。レジやPOSを先に入れて、あとから補助金を申請できる、という話です。

あの記事が扱ったのは中小企業・小規模事業者向けの枠だけでした。もう一方があります。 しかも補助上限は2,500万円／者です。

レジ改修の補助金に、中堅企業向けの別枠がある｜対象は4要件を全部満たす会社

経済産業省が公表している支援制度の概要から引きます。

〇補助対象：一定の要件（下記）を満たす中堅企業（中小企業を除く） ①飲食料品を取り扱っている小売業者であること。 ②常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。 ③みなし大企業の要件に合致しないこと。 ④直近の財務諸表上、自己資本比率が４０％未満であること。

——飲食料品消費税率の臨時的な引下げに関する対応について｜経済産業省（2026年9月15日／2026年9月26日閲覧）

④に目を止めてください。 要件に自己資本比率という財務指標が入っています。業種と従業員数だけで当たりを付けると、読み違えます。

補助の条件も公表されています。補助上限2,500万円／者、補助率1/3。 主な対象経費はPOSレジシステム改修費、基幹システム（受発注・請求書管理等）改修費、役務費です。

いつから、いつまでか

• 対象期間：2026年9月15日 〜 2027年3月（調整中）
• 申請受付期間：2027年1月 〜 2027年3月（調整中）
• 事前着手：9月15日以降に改修へ着手し、事後に補助金を申請できる特例的な制度と説明されています

「調整中」は公表資料の表記そのままです。 同じページに「事業の詳細は、後日、本ページにて公募要領を掲載します」とあるので、金額も要件も公募要領で確認してください。

背景は2026年9月15日に閣議決定された大綱で、2027年4月から2年間に限った飲食料品の消費税率の臨時的な引下げの方向性が示されています。

誰に効くのか｜「レジの話」で終わらせない

対象経費に基幹システム（受発注・請求書管理等）の改修費が明記されているのが、この枠の特徴です。飲食料品を扱う小売業なら、税率が変わったときに直すのはレジだけではありません。受発注、請求、そこに繋がる会計。 公表されている対象経費には、そこが入っています。

中小企業・小規模事業者はこの枠ではなく、デジタル化・AI導入補助金の事前着手制度が案内されています。そちらの金額と範囲はスマートレジ補助金は先に買ってよいに整理しました。枠が2つあり、どちらに当たるかで金額が1桁変わります。

で、中小企業は何を変えるのか

当社の判断です。中小企業が変えるのは、まず「自社がどちらの枠か」の確認です。

やること

1. 4要件を上から順に当てる。 ①飲食料品を取り扱う小売業か ②常時使用する従業員2,000人以下か ③みなし大企業に当たらないか ④直近の財務諸表上、自己資本比率40%未満か。④は経理に1問聞けば分かります。
2. 中小企業に当たるなら、こちらではなく事前着手制度のほうを見る。 枠を間違えると、申請先ごと変わります。
3. 9月15日以降の書類を残す。 どちらの枠も事後申請です。見積書・契約書・納品書・支払いの記録を、今日から保管してください。
4. レジ以外の見積もりも一緒に取る。 受発注・請求書管理の改修が対象経費に挙がっています。同じ枠なら、まとめて見積もったほうが申請時の書類が揃います。

やらないこと

• 公募要領が出る前に、補助前提で発注を決めない。 公表資料自身が「詳細は後日」としています。
• 業種と従業員数だけで「対象だ」と判断しない。 ④の財務要件で外れることがあります。

いつまでに

書類の保管は今日から。要件の確認は、改修の見積もりを取る前に済ませてください。申請受付は2027年1月〜3月（調整中）です。

よくある誤解

「中小企業向けの補助金の話」ではありません。 この枠は中堅企業（中小企業を除く）向けで、中小企業には別の枠が案内されています。

「レジを買い替えるための補助」でもありません。 対象経費に基幹システムの改修費が入っています。

「決まった制度」でもありません。 消費税率の引下げ自体が大綱に示された方向性で、法案の審議はこれからです。関連する動きは改正個人情報保護法、中身は政令・規則でこれから決まりますと同じ読み方——公表された方針と、確定した条文は別です。

どのシステムが税率を持っているか、先に測っておく

見積もりを取る前に要るのは、自社のどのシステムが税率を持っているかの一覧です。レジ・受発注・請求・会計のどこに税率区分があるかが分かっていれば、改修の範囲はすぐ決まります。

AI適合度診断は10問で、どこから手を付けるべきかを点数にします。連絡先の入力は要りません。 改修の規模を知りたいならAI見積もりに書くと約3分で概算が出ます。

出典

• 飲食料品消費税率の臨時的な引下げに関する対応について｜経済産業省 商務・サービスグループ 流通政策課（2026年9月15日／2026年9月26日閲覧）——中堅企業向けの補助対象4要件、補助上限2,500万円・補助率1/3、対象経費、スケジュール、公募要領は後日
• 変化の時代に対応できるスマートレジの導入支援（事前着手制度）｜中小企業庁（2026年9月15日公表／2026年9月26日閲覧）——中小企業・小規模事業者向けの事前着手制度
• 9月24日更新 変化の時代に対応できるスマートレジの導入（事前着手制度）を行います｜デジタル化・AI導入補助金2026（2026年9月24日更新／2026年9月26日閲覧）——経済産業省のプレスリリースへの参照が追加された回