【医科・歯科向け】歯科医療機関連携強化加算とは?60点の要件と流れ

この記事でわかること
- 歯科医療機関連携強化加算は、医科の生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)に新設された加算で、60点・年1回。 糖尿病を主病とする患者に歯科受診の必要を認め、患者の同意を得て歯科へつないだ場合に算定する
- 疑義解釈(その5)によると、紹介のときに診療情報提供料(Ⅰ)を同じ月に算定でき、加算は次回の診療で歯科の受診状況を確かめた時点で算定する
- 歯科側では、医科からの情報に基づいて歯周病継続支援治療を行い、治療内容などを情報提供すると重症化予防連携強化加算(100点)を算定できる=連携が両側から点数になった
- 同じ改定で眼科医療機関連携強化加算(60点・年1回)も新設された
歯科医療機関連携強化加算とは、令和8年度診療報酬改定(2026年6月1日実施)で、医科の生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)に新設された加算で、60点・年1回です。糖尿病を主病とする患者を歯科へつないだときに算定します。株式会社AIエージェントは、医科と歯科の連携の記録を仕組みにするとき、この加算と歯科側の加算を対で扱います。
歯科医療機関連携強化加算とは何か
厚生労働省の「令和8年度診療報酬改定について【医科全体版】」は、算定要件を「糖尿病を主病とする患者に対して、診療に基づき、歯周病の予防、診断又は治療を目的とする歯科診療の必要を認め、患者の同意を得て、患者が歯科を標榜する他の保険医療機関への受診を行うに当たり必要な連携を行った場合に算定する」と書いています。新設の趣旨は「糖尿病の重症化予防を推進する観点から、眼科又は歯科を標榜する他の医療機関との連携を行う場合の評価を新設する」です。
同じ改定で、眼科へつないだ場合の眼科医療機関連携強化加算(60点・年1回)も新設されました。算定の詳細は告示・通知の原文と地方厚生局の案内が正なので、実際の算定はそちらで確かめてください。
医科と歯科で、それぞれ何を算定するのか
| 項目 | 医科 | 歯科 |
|---|---|---|
| 加算の名前 | 歯科医療機関連携強化加算 | 重症化予防連携強化加算 |
| どこに付くか | 生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ) | 歯周病継続支援治療 |
| 点数 | 60点(年1回) | 100点 |
| 対象の患者 | 糖尿病を主病とする患者 | 糖尿病の病態によって歯周病の重症化を引き起こすおそれのある患者 |
| 要件 | 歯科診療の必要を認め、患者の同意を得て、歯科への受診に必要な連携を行う | 他の医療機関(歯科診療のみを行う医療機関を除く)からの情報に基づいて治療し、治療内容と今後の治療方針などを情報提供する |
出典=厚生労働省「令和8年度診療報酬改定について【医科全体版】」(令和8年9月4日版)p.170、「令和8年度診療報酬改定の概要【歯科】」(令和8年3月5日版)p.28(2026年10月31日閲覧・URLは末尾)。
医科が歯科へつなぎ、歯科が医科からの情報に基づいて治療して情報を返す。連携が、医科と歯科の両側から点数になった、ということです。歯科側の区分の統合と点数は歯周病継続支援治療とはにまとめました。
どの順番で算定するのか
厚生労働省の「疑義解釈資料の送付について(その5)」(令和8年5月8日)の問12が、医科側の順番を示しています。
- 紹介するとき:眼科や歯科へ診療状況を示す文書を添えて情報提供すれば、診療情報提供料(Ⅰ)を算定できる。同じ月に算定してもよい
- 次回の診療のとき:紹介先の医療機関への受診状況を確かめた場合に、歯科医療機関連携強化加算を算定する
- 眼科と歯科の両方へ紹介したとき:同じ月でもそれぞれの加算を算定してよい。眼科と歯科が同じ医療機関で標榜されていても、それぞれ算定できる
歯科側について、同じ疑義解釈の問2は、重症化予防連携強化加算を算定する場合に、診療情報等連携共有料を要件を満たせば算定してよいとしています。
順番で見ると、加算を算定するのは、紹介した日ではなく、受診を確かめた次回の診療の日です。私が仕組みにするなら、紹介した日・紹介先・次回の診療で受診を確かめた日の3つを、患者ごとに日付で残す形にします。年1回の加算なので、前回いつ算定したかも同じ記録から引けるようにしておきます。
当社の場合はこうなります
当社は中小企業のAI導入支援を専門とする会社で、AI顧問として、御社のAI実装を戦略設計から伴走支援まで、コンサルティング・開発・伴走支援を一貫して行っています。
作りたいものが決まっている場合は、AI受託開発で、要件・成果物・納期を定めて完成品としてお渡しします。患者の病歴は個人情報保護法の要配慮個人情報にあたるので、連携の記録を扱う仕組みでは、何をどこに残すかを設計の前提にします。リコールの仕組みに区分と連携の記録を持たせる考え方は、歯科医院のリコール自動化に書きました。金額は、要件を伺ってから個別にお見積りします。
連携の記録を、算定の日付から逆に設計する
加算の要件は、紹介した事実だけでなく、受診を確かめた日や情報を返した日にかかっています。記録の項目を先に決めると、あとから算定の根拠を探さずに済みます。開発の進め方と、作る前に決めることは、AI受託開発のサービス資料にまとめています。
出典
- 令和8年度診療報酬改定について【医科全体版】(令和8年9月4日版)|厚生労働省(2026年10月31日閲覧)——生活習慣病管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)の見直し、眼科医療機関連携強化加算・歯科医療機関連携強化加算の新設と算定要件(p.170)
- 令和8年度診療報酬改定の概要【歯科】(令和8年3月5日版)|厚生労働省(2026年10月31日閲覧)——重症化予防連携強化加算の要件(p.28)
- 疑義解釈資料の送付について(その5)(令和8年5月8日 事務連絡)|厚生労働省(2026年10月31日閲覧)——医科 問12(診療情報提供料(Ⅰ)との併算定と加算の算定時点)、歯科 問2(診療情報等連携共有料との関係)
よくある質問
- 歯科医療機関連携強化加算とは何ですか?
- 令和8年度診療報酬改定で、医科の生活習慣病管理料(Ⅰ)(Ⅱ)に新設された加算です。糖尿病を主病とする患者に対し、診療に基づいて歯周病の予防・診断・治療のための歯科診療が必要と認め、患者の同意を得て、歯科を標榜する他の医療機関への受診に必要な連携を行った場合に、年1回60点を算定します。
- 歯科医療機関連携強化加算は、いつ算定するのですか?
- 厚生労働省の疑義解釈(その5)は、この加算を次回診療時に、紹介先の医療機関への受診状況を確認した場合に算定するとしています。紹介のときには、診療情報提供料(Ⅰ)を同じ月に算定してもよいとされています。
- 歯科側にも対になる加算はありますか?
- あります。歯周病継続支援治療の重症化予防連携強化加算(100点)で、医科(歯科診療のみを行う医療機関を除く)からの情報に基づいて治療を行い、治療内容と今後の治療方針などを情報提供した場合に算定します。
- 眼科への紹介と歯科への紹介を同じ月に行ったら、両方の加算を算定できますか?
- 疑義解釈(その5)は、同じ患者で眼科と歯科の両方に紹介した場合、同じ月でもそれぞれの加算を算定してよいとしています。眼科と歯科が同じ医療機関で標榜されている場合も、それぞれ算定できるとしています。
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