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職業能力開発推進者の選び方⁠|100人以下の事業所は兼任でよい

ブログ約6分

黒い机の上に、ストラップの付いた名札が何本も並べて置かれている
写真: Pexels / RDNE Stock project

この記事でわかること

  • 職業能力開発推進者は、事業所ごとに、必要な能力がある人から選ぶ。 施行規則2条は、キャリアコンサルタントその他の、業務を担当するのに必要な能力があると認められる人のうちから選ぶとしている。
  • 常時雇用する労働者が100人以下の事業所は、専任でなくてよい。 総務の担当者が兼ねる形でも、規則の上では足りる。
  • 選び方は単独・本社・共同の3つ。本社の推進者が支店も受け持つときや、近くの営業所を一緒に受け持つときは、厚生労働省のQ&Aが担当する支店等を申請用紙の裏面に書くよう案内している。
  • 人材開発支援助成金を使うなら、推進者を選ぶ → 事業内職業能力開発計画を作る → 訓練開始日の6か月前から1か月前に計画届を出す、の順に進める。

職業能力開発推進者は、事業所ごとに、社員の能力開発を受け持てる人を1人選ぶだけで足ります。常時雇用する労働者が100人以下の事業所なら、総務の担当者が他の仕事と兼ねる形でも、規則の上では問題ありません。

この記事は株式会社AIエージェントが、e-Gov 法令検索の職業能力開発促進法と施行規則、厚生労働省のQ&Aの原文だけを引いて書いています。助成金の受給を保証するものではありません。

職業能力開発推進者の選任は、法律では努力義務、助成金では要件

職業能力開発促進法12条は、事業主に推進者を選ぶよう求めています。

事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、次に掲げる業務を担当する者(以下「職業能力開発推進者」という。)を選任するように努めなければならない。

——職業能力開発促進法 第12条(e-Gov法令検索・2026年11月13日閲覧)

受け持つ業務は3つです。事業内職業能力開発計画を作って実施すること、社員の能力開発について相談に乗り指導すること、国や都道府県・職業能力開発協会と連絡を取ることです。

「努めなければならない」なので、選ばなくても罰則はありません。ただし人材開発支援助成金では、推進者を選任していることが支給の要件の1つです。法律の上の扱いと助成金の上の扱いがずれる点は、事業内職業能力開発計画の記事で原文を並べました。

だれを選べるか|施行規則2条の2つの決まり

選び方の中身は、施行規則2条に書かれています。

法第十二条の職業能力開発推進者の選任は、キャリアコンサルタントその他の同条各号の業務を担当するための必要な能力を有すると認められる者のうちから、事業所ごとに行うものとする。

——職業能力開発促進法施行規則 第2条第1項(e-Gov法令検索・2026年11月13日閲覧)

キャリアコンサルタントは例であって、資格が要るわけではありません。「必要な能力を有すると認められる者」なので、社員の育成の計画を立て、相談に乗れる人を会社が選ぶ形です。厚生労働省の案内は、人事や教育訓練を担当する部署の部長・課長などを例に挙げています。

同じ条の2項が、兼任を認めています。

事業所の規模推進者の働き方
常時雇用する労働者が100人以下専任でなくてよい(他の仕事と兼ねてよい)
100人を超え、複数の事業主が共同で訓練する場合など専任でなくてよい
上のどちらでもない100人超の事業所規則2条2項の例外に当たらない

「常時雇用する労働者」について、厚生労働省のQ&Aは、2か月を超えて使われていて、週の所定労働時間がその会社の通常の社員とおおむね同じ人、と説明しています。パートやアルバイトでも、この2つに当たれば数に入ります。

単独・本社・共同の3つから選び方を決める

厚生労働省のQ&Aは、選び方を3つに分けています。

選び方どういうときか
単独選任選んだ推進者が、その事業所だけで動く
本社選任本社の推進者が、各支店も受け持つ
共同選任支店の推進者が近くの営業所も受け持つ、または2つ以上の事業主が共同で能力開発をする

本社選任と共同選任のときは、受け持つ支店等の情報を「申請用紙の裏面」に書くよう、同じQ&Aが案内しています。選んだことを書面で出す仕組みがあることは、ここから読み取れます。 ただし出し先と様式は、そのページに書かれていません。私なら、選ぶ前に事業所を管轄する都道府県労働局に、出し先と様式を電話で確かめます。

架空の社員20人の会社で、計画届までの順番を組む

社員20人、事業所は本社1つだけの架空の会社「サンプル商事」で並べると、こうなります。

  1. 推進者を選ぶ。 総務課長を、総務の仕事と兼ねる形で選ぶ(単独選任・100人以下なので兼任でよい)。
  2. 選んだことを社内で決め、記録に残す。 書面で出す先と様式は、労働局に確かめたとおりにする。
  3. 事業内職業能力開発計画を作る。 推進者が中心になって作り、社員に周知する(法11条2項)。
  4. 研修の中身と日程を決める。 人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースなら、実訓練時間数が10時間以上であることが要件です。
  5. 計画届を出す。 訓練開始日の6か月前から1か月前までに、事業所を管轄する労働局へ出します。

順番を逆にして、研修の日程を先に決めてしまうと、計画届の期限から逆算できずに間に合わないことがあります。推進者を先に選んでおけば、計画と日程を同じ人が持てます。

当社の場合

当社は、法人向けのAI研修をAIスポット支援の中でお受けしています。研修では、助成金の対象になるかの確認、必要書類の案内、計画届の期限からのスケジュールの逆算までをお手伝いします。申請書の作成・提出の代行は社会保険労務士の業務なので、当社はしていません。頼める先は人材開発支援助成金の申請を社労士に依頼する記事で並べました。推進者の選任や計画届の出し方は、事業所を管轄する労働局の案内に従ってください。

研修を決める前に、どの業務を題材にするかを決めておく

推進者が決まったら、次は研修で何を題材にするかです。研修の時間割と進め方は、AI研修の資料にまとめました。

出典

よくある質問

職業能力開発推進者には誰を選べばいいですか?
職業能力開発促進法施行規則2条は、キャリアコンサルタントその他の、計画の作成や社員への相談・指導などを担当するのに必要な能力があると認められる人のうちから、事業所ごとに選ぶとしています。人事や教育訓練を担当する部署の部長・課長などを選ぶ形が、厚生労働省の案内で例に挙がっています。
職業能力開発推進者は専任でないといけませんか?
常時雇用する労働者が100人以下の事業所は、専任でなくてよいと施行規則2条2項が定めています。総務や人事の担当者が他の仕事と兼ねる形でも、規則の上では足ります。100人を超える事業所でも、複数の事業主が共同で訓練する場合などは同じ扱いです。
職業能力開発推進者を選ばないと罰則はありますか?
ありません。職業能力開発促進法12条は「選任するように努めなければならない」という努力義務です。ただし人材開発支援助成金では、推進者を選任していることが支給の要件の1つになっています。
選んだ推進者はどこかに届け出ますか?
厚生労働省のQ&Aは、本社選任や共同選任のときに担当する支店等を申請用紙の裏面に書くよう案内しています。出し先と様式はそのページに書かれていないので、事業所を管轄する都道府県労働局に確かめてください。

佐野 泰規株式会社AIエージェント 代表取締役

中小企業のAI導入を、方針づくりから開発・運用まで支援しています。経営メッセージ

この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む

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