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【中小企業】システム保守会社の変更はできる?解約より先に著作権を確認

ブログ約5分

Contractと題された英文の契約書を2人の手が持ち、1人が条項の箇所を指先で指し示している写真
写真: Pexels / Kaboompics.com

この記事でわかること

  • システム保守会社は途中で変更できる。 保守契約が準委任なら、民法651条で各当事者はいつでも解除できる。請負なら、仕事の完成前は損害を賠償して解除できる(民法641条)。
  • 先に効いてくるのは契約書の期間と更新の条項。IPAのモデル契約は「満了の○か月前までに申し出がなければ同じ条件で更新」という形を示している。
  • 乗り換えで詰まりやすいのはソースコードの著作権。元の会社に残っている契約だと、自社でできるのは自ら実行するのに必要な限度の複製・翻案にとどまる。
  • 著作権を移す契約でも、著作権法27条・28条の権利が書かれていないと元の会社に残ると推定される(著作権法61条2項)。

システム保守会社は途中で変更できます。保守契約が準委任なら、民法651条で各当事者はいつでも解除できます。ただし乗り換えで詰まりやすいのは解約ではなく、ソースコードの著作権が誰にあるかです。株式会社AIエージェントは、契約書のこの2か所から確かめることを勧めます。

システム保守会社の変更はできるのか

できます。システムの保守契約は、IPA(情報処理推進機構)の「情報システム・モデル取引・契約書」で、準委任か請負のどちらかの型として整理されています。

準委任は、作業を行うこと自体を頼む契約です。民法651条は委任について「各当事者がいつでもその解除をすることができる」と定め、656条で準委任にも当てはめています。ただし、相手方に不利な時期に解除したときなどは、やむを得ない事由がない限り、相手方の損害を賠償しなければなりません。請負は、仕事の完成を約束する契約で、民法641条により、注文者は仕事が完成する前ならいつでも損害を賠償して解除できます。

実際には、契約書の解約や更新の条項が先に効いてきます。IPAの保守運用のモデル契約は、契約期間について「満了前○ヵ月前までに甲乙いずれからも別段の意思表示がない限り、同一条件をもって更に○年間継続する」という形を示しています。この「○か月前」を過ぎると、もう1期間続くことになります。

乗り換える前に、契約書のどこを確かめるのか

保守会社を替える前に確かめる場所は、次の4つです。

確かめる場所何を見るか根拠
契約の種類準委任か請負か民法651条・656条・641条
契約期間と更新更新しない申し出の期限(満了の何か月前か)IPA 保守運用委託基本モデル契約 第20条
納入物の著作権元の会社に残るか、自社へ移るか、共有かIPA モデル契約(第二版)の著作権の条項
資料の返還自社が渡した資料の返還・処置の決まりIPA モデル契約(第二版)第39条

出典=e-Gov法令検索「民法」「著作権法」、IPA「情報システム・モデル取引・契約書(第二版)」(2026年10月9日閲覧・URLは末尾)

ソースコードの著作権が元の会社に残っていると、何が起きるのか

IPAのモデル契約は、納入物の著作権について3つの案を並べています。A案はベンダーにすべての著作権を帰属させる案、B案は汎用的に使えるプログラムを除いてユーザーへ移す案、C案は汎用的なものを除いて共有にする案です。

A案の契約では、ユーザーができるのは、著作権法47条の3と47条の6第1項第2号に従い、自ら電子計算機で実行するために必要な限度での複製と翻案とされています。新しい保守会社にどこまで改修を頼めるかは、この範囲と契約の書き方しだいになります。

著作権を移す契約でも油断はできません。著作権法61条2項は、譲渡の契約で27条(翻訳権・翻案権など)と28条の権利が「特掲されていないとき」は、譲渡した者に残ると推定しています。IPAのモデル契約の著作権の条項が、A案・B案・C案のどれでも「著作権法第27条及び第28条の権利を含む」と書いているのは、この推定を意識したものと読めます。

私の読み方では、解約の通知より先に、著作権の条項を読むのが正しい順番です。解約してから「改修できない」と分かると、新しい会社との契約が宙に浮きます。条項の読み方に迷うときは、乗り換えを決める前に弁護士に確かめてください。保守費の見積もりの見方はシステム保守費用の相場に、見積書の項目の読み方は見積書の「一式」の読み方にまとめています。

当社の場合はこうなります

当社は中小企業のAI導入支援を専門とする会社で、AI顧問として、御社のAI実装を戦略設計から伴走支援まで、コンサルティング・開発・伴走支援を一貫して行っています。

AI受託開発では、基本設計書・詳細設計書・運用手順書などを必要に応じて納品し、納品後の運用・継続改善まで伴走します。当社と契約する場合も、納入物の著作権がどちらに帰属するかは、契約前に契約書の条文で確かめてください。請負と準委任の違いはAIコンサルと受託開発の違いにあります。金額は、無料相談で内容を伺ってから個別にお見積りします。

乗り換えを決める前に、いまのシステムで何を変えたいかを書き出す

保守会社を替える理由が「対応が遅い」なのか「新しい機能を足したい」なのかで、次の会社に頼む中身が変わります。業務のどこからAIを使うべきかがまだ決まっていないなら、AI適合度診断が10問で当たりを付けます。連絡先の入力は要りません。 作りたいものが決まっているなら、AI見積もりに書くと約3分で概算が出ます。

出典

よくある質問

システム保守会社は契約の途中でも変更できますか?
できます。保守契約が準委任なら、民法651条で各当事者はいつでも解除できます。ただし相手に不利な時期に解除すると損害の賠償が要る場合があり、契約書に解約や更新の条項があれば、その手続きに沿って進めます。
保守会社を替えるとき、最初に契約書のどこを見ればいいですか?
契約の期間と更新の条項、納入物の著作権の条項、資料の返還の条項の3つです。とくに著作権が元の会社に残る契約だと、新しい会社に改修を頼める範囲が限られるため、乗り換えを決める前に確かめます。
著作権を譲り受ける契約なら、改修は自由にできますか?
条文しだいです。著作権法61条2項は、譲渡の契約で翻案権など27条・28条の権利が特に書かれていないと、元の会社に残ると推定しています。「27条及び28条の権利を含む」と書かれているかを確かめます。
元の会社が設計書を出してくれないときはどうすればいいですか?
まず契約書に、納入物として設計書が含まれているか、資料の返還の決まりがあるかを確かめます。契約に無いものは、元の会社との話し合いで決めることになります。判断が難しいときは弁護士に相談します。

佐野 泰規株式会社AIエージェント 代表取締役

中小企業のAI導入を、方針づくりから開発・運用まで支援しています。経営メッセージ

この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む

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