【発注前に】AIコンサルと受託開発の違い｜完成を約束するのは片方だけ

AIコンサルと受託開発の違いは、お金を払う対象です。AIコンサルは助言や調査という作業の遂行に払い、受託開発は完成したシステムに払います。株式会社AIエージェントは、この2つを契約の型から分けて説明しています。

AIコンサルと受託開発の違いとは何か

AIコンサルとは、AIをどの業務にどう使うかを調べ、方針を助言する仕事です。受託開発とは、発注者が決めた要件に沿ってシステムを作り、完成させて引き渡す仕事です。

民法には、この2つにそのまま対応する契約の型があります。請負（632条）は「ある仕事を完成することを約し」、その結果に報酬を払う契約です。準委任（656条）は、法律行為でない事務の処理を任せる契約で、委任の規定が準用されます。完成を約束するのは請負だけで、準委任は事務を「善良な管理者の注意をもって」処理する義務（644条）を負います。

契約の型で、何が変わるのか

民法の条文を並べると、違いは次のとおりです。

出典＝民法（e-Gov法令検索・2026年9月28日閲覧）

どちらの型になるかは、「コンサル」「開発」という呼び名では決まりません。 決めるのは契約書の中身です。私なら、発注前に次の3か所を見ます。

1. 成果物の欄……何を納めるかが書かれているか。「報告書」なのか「動くシステム」なのか
2. 検収の欄……完成したかどうかを誰が、何を基準に確かめるか
3. 報酬の払い時……作業した月ごとに払うのか、引渡しと同時に払うのか

決める会社と作る会社を分けると、どこで困るのか

AIコンサルで方針を決め、別の会社に受託開発を頼む形もあります。このとき困りやすいのは、完成の条件を誰が決めたのかが曖昧になることです。コンサルは完成を約束していないので、決めた方針が作れなかったときに責任を負う契約になっていません。受託開発の会社は、渡された要件どおりに作ることを約束しているだけです。

構造上、その隙間を埋めるのは発注者になります。分けて頼むなら、コンサルの成果物に「受託開発の要件として使える粒度」を求めておくと、引き継ぎで止まりにくくなります。外注すると発注側にも法律上の義務が生じます。フリーランスに頼む場合はAI開発をフリーランスに外注するときの義務に、会社に頼む場合はシステム開発の外注と下請法にまとめています。

当社の場合はこうなります

当社は中小企業のAI導入支援を専門とする会社で、AI顧問として、御社のAI実装を戦略設計から伴走支援まで、コンサルティング・開発・伴走支援を一貫して行っています。決める会社と作る会社を分けずに済むのは、AI顧問が方針を決めたあと、小規模な開発をそのまま月額の中で行うからです。考え方の違いはAI顧問とは何かに書いています。

作りたいものが決まっている場合は、要件・成果物・納期を定めて開発するAI受託開発（100万円〜／案件）が受け持ちます。いまの業務をAIが実行する仕組みを1本作るならAIエージェント開発（1本50万円〜）です。

契約の型を決める前に、作るものが決まっているかを確かめる

どちらに頼むかは、作るものを1文で言えるかどうかで決まります。まだ決まっていないなら、どの業務から手を付けるべきかを先に見ておくと、契約の組み方も決まります。

AI適合度診断は10問で、どこから手を付けるべきかを点数にします。連絡先の入力は要りません。 作りたいものが決まっているなら、AI見積もりに書くと約3分で概算が出ます。

出典

• 民法｜e-Gov法令検索（2026年9月28日閲覧）——632条（請負）・633条（報酬の支払時期）・637条（担保責任の期間の制限）・644条（受任者の注意義務）・648条・648条の2（受任者の報酬）・651条（委任の解除）・656条（準委任）
• AI受託開発｜株式会社AIエージェント（2026年9月28日閲覧）
• AI顧問｜株式会社AIエージェント（2026年9月28日閲覧）