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取適法の契約書チェックサービス8選⁠|発注書の明示事項まで書くのは3つ

ブログ約19分

虫眼鏡越しに、注文の扱いなどを定めたTERMS AND CONDITIONSと題する英文の書類を拡大して見ている写真
写真: Pexels / RDNE Stock project

この記事でわかること

  • 取適法に合わせて契約書を見てもらえるサービスを、AIの契約書レビュー5つと法律事務所3つ、公式サイトの記載だけで並べた(2026年10月13日閲覧)。
  • 取適法の第4条は、発注のたびに給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法などを書面か電磁的方法で明示するよう求めている。この明示事項まで見ると公式サイトに書いていたのは8つ中3つ (Hubble・松田綜合法律事務所・咲くやこの花法律事務所)。
  • 料金の金額を公開していたのは法律事務所の3つ。AIツールの5つは、どれも金額を公式サイトに載せていなかった。
  • 当社は契約書のチェックをしていないので順位に入れていない。発注書を作る仕組みの側で明示事項を抜けにくくする話だけ、最後に書いた。

取適法に合わせて契約書を見直すとき、まず探すのは「契約書をチェックしてくれるサービス」です。AIの契約書レビューも法律事務所も、2026年1月の施行に合わせて取適法対応をうたっています。

ただ、取適法が毎回の取引で求めているのは、契約書より発注書のほうです。8つのサービスの公式サイトを読み比べると、第4条の明示事項まで見ると書いていたのは3つ でした。

この記事の立場

この記事は、AI顧問(AI導入支援)を提供している株式会社AIエージェントが書いています。当社は契約書のチェックや法律相談を受けていないので、8つの順位には入れていません。各社について書いたのは、公式サイトと中小企業庁・e-Gov法令検索に書いてある事実だけです(2026年10月13日閲覧)。

取り上げたのは、自社の担当者が使うAIの契約書レビューと、取適法の相談を受けている法律事務所です。取適法対応が契約書の雛形の改訂だけで、書面を確かめる機能を公式サイトで確かめられなかったものは外しました。「公式サイトに記載なし」は、そのサービスが対応していないという意味ではありません。

取適法の契約書チェック|毎回の発注に明示事項が要る

中小企業庁は、令和8年1月1日に「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」が施行されたとしています。通称は「中小受託取引適正化法(取適法)」です。

この法律の第4条第1項は、委託事業者に「中小受託事業者の給付の内容、製造委託等代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法」で明示するよう求めています。中小企業庁の説明では、明示は「委託後、直ちに」です。

つまり、基本契約書を取適法に合わせて直しても、毎回の発注書やメールに代金の額や支払期日が抜けていれば足りません。システム開発の外注がこの法律の対象になるか、支払期日の60日の数え方はシステム開発の外注と取適法にまとめました。

失敗しない選び方|5つの比較軸

比較軸1 発注書の明示事項まで見るか

契約書の条項だけでなく、毎回の発注書に第4条の明示事項が書かれているかまで見るか。取適法が日々の取引で求めているのは、こちらです。

比較軸2 誰が最終判断するか

AIが指摘を出して自社の担当者が判断するのか、弁護士が判断するのか。取引が取適法の対象になるかの判断まで頼みたいなら、法律事務所が候補になります。

比較軸3 料金が公式サイトで確かめられるか

金額を公開しているか、問い合わせが前提か。最低利用期間などの契約条件も見ます。

比較軸4 形

自社で使うツールか、外に頼む専門家か。ツールは件数が多い会社に、専門家は判断の難しい取引がある会社に向きます。

比較軸5 向いている体制

法務の担当者がいるか、ひとりで兼ねているか、法務の部署が無いか。各社が公式サイトで想定している利用者を見ます。

取適法に対応した契約書チェックサービスおすすめ8選を徹底比較

1位 Hubble 取適法対応支援機能(株式会社Hubble)|4条書面の必要記載事項まで見る

  • 料金: 公式サイトに金額の記載なし。料金ページは「企業規模や課題に合わせて最適なプランをご提案します。」。取適法対応支援機能は「「Hubble」および「Hubble mini」双方におけるオプション機能として利用することができ」るとしています
  • 形態: AIの契約業務・管理クラウドのオプション機能
  • 向いている体制: 公式サイトは「上場企業を中心に多くの企業に長くご利用いただいています。」としています
  • 特徴: 発注書について「代金額や給付内容など法令で明示が義務付けられている項目の記載有無を瞬時に抽出し」、「4条書面に記載すべき必要記載事項の有無や注意点まで提案します。」と書いています。「支払期日が法令上限の「60日以内」の定めになっているかを分析して」いるとも書いています。今回の5つのAIツールで、4条書面の記載事項を公式サイトに書いていたのはHubbleだけでした
  • 構造上できないこと: 公式サイトは「ステップ形式で一次判定を支援します。」としていて、判断を代わりに下すものではありません。HubbleかHubble miniの契約が前提です
  • 出典: 株式会社Hubbleの公式サイト(2026年10月13日閲覧)

2位 松田綜合法律事務所|4条の書面の要件を含めて発注書を精査する

  • 料金: 顧問は「顧問契約は月額6万6千円(税込)が標準金額となっております。」。取適法対応だけの金額は公式サイトに記載なし
  • 形態: 法律事務所(取適法対応の専用ページあり)
  • 向いている体制: 取適法の対象になるかの判断から、行政の調査への対応まで頼みたい会社
  • 特徴: 支援内容に「2.契約書・発注書の整備対応」を挙げ、「4条の書面の要件を含め、契約書・発注書の内容を精査し、必要な記載事項の充足およびリスクの有無を確認します。」と書いています。担当する弁護士について「公正取引委員会において取適法の制度設計・運用に携わった経験を踏まえ」としています
  • 構造上できないこと: 自社で何度も使うツールではないので、発注のたびに見てもらうなら顧問などの契約の形を相談します
  • 出典: 松田綜合法律事務所の公式サイト(2026年10月13日閲覧)

3位 咲くやこの花法律事務所|明示義務への対応と、相談料を公開

  • 料金: 「初回相談料:30分5000円+税(顧問契約の場合は無料)」、顧問は「月額3万円+税~15万円+税」
  • 形態: 法律事務所(発注側企業の相談を受ける)
  • 向いている体制: 法人。「※個人の方からの問い合わせは受付しておりませんので、ご了承下さい。」とあります
  • 特徴: 記事取適法(旧下請法)対応は弁護士に相談すべき?リスクや役割などを解説で、弁護士が確認する点として「契約書や発注書の記載内容が、取適法上求められる明示義務に対応できているか」を挙げ、発注側企業の相談として「契約書・発注書のチェック」を受けると書いています
  • 構造上できないこと: 自社で何度も使うツールではありません。日頃のチェックを頼むなら顧問契約の形になります
  • 出典: 咲くやこの花法律事務所の公式サイト(2026年10月13日閲覧)

4位 吉田総合法律事務所|契約書審査の月額プランの金額を公開

  • 料金: 契約書審査に特化した月額サポートプランが、Aプラン33,000円・Bプラン55,000円・Cプラン110,000円(いずれも月額・消費税込)。「この料金は業務内容を契約書審査(チェック・レビュー)に限定した場合のものです。」とあります。タイムチャージは「36,300円(消費税込)/時間」
  • 形態: 法律事務所(契約書審査の月額プランあり)
  • 向いている体制: 法務の部署が無い、または法務の人手が足りない会社。プランの案内に「会社に法務部門がない、法務職の人材が不足している」とあります
  • 特徴: 取適法の解説ページで、「発注内容等を明示した契約書や発注書等を作成しているかをチェックし」、支払期日が「給付を受領した日から60日以内となっているかをチェックする必要があります。」と書き、取適法への対応の相談を受けています。ただしこれは解説記事の一般論で、サービスの内容として明示事項を見ると書いたものではないので、「明示事項まで書くのは3つ」には数えていません
  • 構造上できないこと: 月額プランは契約書の通数をポイントで数える形で、発注書を毎回見てもらう使い方は公式サイトに記載なし
  • 出典: 吉田総合法律事務所の公式サイト(2026年10月13日閲覧)

5位 LegalOn 法令遵守チェック(株式会社LegalOn Technologies)|禁止行為の文言を検知し、雛形も対応済み

  • 料金: 公式サイトに金額の記載なし。「ご利用人数や業務内容をお伺いし、お客様に合った最適な料金プランをご提案させて頂きます。」。契約条件は「LegalOnの最低利用期間は1年です。」
  • 形態: AIの契約書レビュー
  • 向いている体制: 「法務部がない組織でも、契約審査担当や契約書管理担当の方が LegalOnを使って契約業務の品質向上と効率化を実現されている事例は多数ございます。」としています
  • 特徴: 取適法に対応した「法令遵守チェック」機能で、「契約書において禁止行為に該当する可能性がある文言を自動で検知・アラート表示することができます。」。雛形の「LegalOnテンプレート」は「取適法に係る箇所はすべて対応が完了しています。」としています
  • 構造上できないこと: 公式サイトは「あなたは表示された論点の判断に集中できます。」としていて、判断するのは自社の担当者です。発注書の明示事項を見る機能は公式サイトに記載なし
  • 出典: 株式会社LegalOn Technologiesの公式サイト(2026年10月13日閲覧)

6位 Lisse法務AI Cowork(旧LeCHECK)(株式会社リセ)|取適法マスターで条文の抜け漏れを指摘

  • 料金: 公式サイトに金額の記載なし。「詳しい料金表や見積もりについては、お気軽にお問い合わせ・資料請求ください。」
  • 形態: AIの契約書レビュー。リセは2026年10月2日にコーポレート・プロダクトブランドを一新したと発表していて、取適法の機能は「LeCHECK」の名前で発表されています
  • 向いている体制: 「専任の法務担当者がいない企業でも取適法に対応した契約書レビューや作成を適切かつ効率的に行えます。」としています
  • 特徴: 「既存の「下請法マスター」機能を改修し、「取適法マスター」として12月19日より提供を開始します。」と発表し、「取適法に関する要確認ポイント、条文の抜け漏れ・追加に関する指摘と解説、参考条文例が提示されます。」と書いています。取適法に対応した契約書の雛形も公開しています
  • 構造上できないこと: 「本サービスは、最終的な判断を人間の担当者が行う設計となっています。」。発注書の明示事項を見る機能は公式サイトに記載なし
  • 出典: 株式会社リセの公式サイト(2026年10月13日閲覧)

7位 クラウドサイン レビュー(弁護士ドットコム株式会社)|取適法のリスクを色で示し、参考条文例を出す

  • 料金: 公式サイトに金額の記載なし(「プランや料金について問い合わせる」)。プランの範囲として「年間チェック数 無制限」「ユーザー数 3名込み」と書いています
  • 形態: AIの契約書レビュー。「2023年7月より株式会社リセと資本業務提携をし、本サービスの提供を開始いたしました。」とあり、取適法については「「取適法マスター」機能の提供を開始します。」と発表しています
  • 向いている体制: すでにクラウドサインで契約を結んでいる会社が、同じ会社のサービスでそろえたい場合
  • 特徴: 「「取適法」に関連するリスクや要確認箇所をカラーハイライトで可視化します。」、「そのまま使える「参考条文例」と「専門家による解説」をセットで表示。」
  • 構造上できないこと: 「AIが指摘した背景の解説も記載されるため、その指摘を採用すべきかの最終的な判断も容易です。」とあり、判断は自社です。発注書の明示事項を見る機能は公式サイトに記載なし
  • 出典: 弁護士ドットコム株式会社の公式サイト(2026年10月13日閲覧)

8位 OLGA 取適法チェッカー(GVA TECH株式会社)|自社基準に合わせられるプレイブックの1つ

  • 料金: 「料金は初期費用と毎月の月額費用」。AI契約レビューの金額は公式サイトに記載なし
  • 形態: 法務オートメーションの中のAI契約レビュー
  • 向いている体制: 「従業員数100名〜数千名規模の企業を中心に導入されています。」、「ひとり法務での導入実績も多く」
  • 特徴: 「「下請法チェッカー」を「取適法チェッカー」としてリニューアルしたことをお知らせいたします。」。「OLGAプレイブックの「法令チェック」の類型のなかに追加されて」いて、「取適法の適用となる契約をする際に気をつけるべきことも多く盛り込まれており、それらの洗い出しや抜け漏れチェックが簡単にできるようになります。」。プレイブックは「自社基準にあわせてカスタマイズが可能」です
  • 構造上できないこと: 「AIが一次判断・一次アウトプットを担い、法務担当者が最終判断と責任に専念できる」形で、判断は自社です。発注書の明示事項を見る機能は公式サイトに記載なし
  • 出典: GVA TECH株式会社の公式サイト(2026年10月13日閲覧)

【比較一覧表】明示事項・判断・料金まとめ

サービス(運営会社)形態料金(公式サイト記載)発注書の明示事項最終判断出典
Hubble 取適法対応支援機能(株式会社Hubble)AIクラウドのオプション公式サイトに記載なし4条書面の必要記載事項を見る自社(一次判定の支援)公式サイト
松田綜合法律事務所法律事務所顧問 月額6万6千円(税込)が標準4条の書面の要件を含めて精査弁護士公式サイト
咲くやこの花法律事務所法律事務所初回相談 30分5000円+税/顧問 月額3万円+税〜明示義務への対応を確認弁護士公式サイト
吉田総合法律事務所法律事務所契約書審査プラン 月額33,000円〜(税込)解説で発注書のチェックを挙げる弁護士公式サイト
LegalOn(株式会社LegalOn Technologies)AIの契約書レビュー公式サイトに記載なし(最低利用期間1年)公式サイトに記載なし自社公式サイト
Lisse法務AI Cowork(株式会社リセ)AIの契約書レビュー公式サイトに記載なし公式サイトに記載なし自社公式サイト
クラウドサイン レビュー(弁護士ドットコム株式会社)AIの契約書レビュー公式サイトに記載なし公式サイトに記載なし自社公式サイト
OLGA(GVA TECH株式会社)AIの契約書レビュー初期費用+月額(金額の記載なし)公式サイトに記載なし自社公式サイト
【当社】株式会社AIエージェントAI受託開発個別にお見積り契約書は見ない。発注書を作る仕組みの側で、明示事項の欄を抜けにくくする自社(法的な判断はしない)当社サイト

目的別の最適な選び方

パターン1 毎回の発注書の記載漏れを、ツールで見つけたい → Hubble

今回の5つのAIツールで、4条書面の必要記載事項を公式サイトに書いていたのはHubbleだけです。HubbleかHubble miniの契約とオプションが前提です。

パターン2 取適法の対象になるかから、弁護士に見てほしい → 松田綜合法律事務所/咲くやこの花法律事務所

どちらも、取引が取適法の対象になるかの確認と、契約書・発注書のチェックを受けると書いています。咲くやこの花法律事務所は初回相談の料金を公開しています。

パターン3 法務の部署が無く、契約書の審査を月額で外に出したい → 吉田総合法律事務所

契約書審査に限った月額プランの金額が公式サイトで確かめられます。

パターン4 契約書の件数が多く、自社の担当者がAIの指摘を見て判断したい → LegalOn/Lisse法務AI Cowork/クラウドサイン レビュー/OLGA

4つとも取適法の機能を持ち、判断は自社の担当者が行う形です。すでに電子契約でクラウドサインを使っているならクラウドサイン レビュー、自社の基準に合わせて作り込みたいならOLGAのプレイブック、と既存の契約の流れから選びます。

パターン5 発注書を作る仕組みのほうを直したい → 選定と作り込みを外に頼む

発注書をExcelやメールで毎回手で作っていると、どのサービスでチェックしても、抜けは発注のたびに起きます。受発注の仕組みの側で明示事項の欄を必須にする作り方は、最後の節に書きました。

当社が合わない人

  • 契約書が取適法に合っているかを見てほしい人。 当社は契約書のチェックや法律相談をしていません。上の法律事務所かAIの契約書レビューを選んでください
  • 取引が取適法の対象になるかを判断してほしい人。 判断は弁護士に頼んでください
  • すでに取引先との間で問題が起きている人。 行政からの調査への対応も含めて、法律事務所に相談してください

まとめ

  • 発注書の明示事項をツールで見たい → Hubble
  • 対象になるかから弁護士に見てほしい → 松田綜合法律事務所/咲くやこの花法律事務所
  • 契約書審査を月額で外に出したい → 吉田総合法律事務所
  • 契約書の件数が多く、自社で判断したい → LegalOn/Lisse法務AI Cowork/クラウドサイン レビュー/OLGA

取適法の第4条が求めているのは、契約書より毎回の明示です。どのサービスを選ぶ場合も、最近の発注書を数枚取り出して、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法が書いてあるかを先に見ておくと、何を頼むかがはっきりします。

発注書の明示事項を、作る仕組みの側で抜けにくくする

チェックは、書いたあとで抜けを見つける方法です。発注書を作る画面で、給付の内容・代金の額・支払期日・支払方法を入れないと発行できないようにすれば、抜けそのものが起きにくくなります。法的な判断は弁護士に頼み、決まった項目を毎回そろえる仕組みは自社で持つ、という分け方です。当社が受発注や発注書の仕組みをどう作るかは、AI受託開発の資料にまとめています。

出典

よくある質問

取適法の対応で、契約書を見直せば足りますか?
契約書だけでは足りないことがあります。取適法の第4条は、製造委託等をしたら直ちに、給付の内容・代金の額・支払期日及び支払方法などを書面または電磁的方法で明示するよう求めています。基本契約書が整っていても、毎回の発注書やメールにこれらが書かれているかは別に確かめます。
AIの契約書レビューと弁護士は、どう使い分ければいいですか?
今回の公式サイトでは、AIツールは指摘や修正例を出し、最終的な判断は自社の担当者が行う形のものが多く見られました。取引が取適法の対象になるかの判断や、すでに起きた問題への対応、行政からの調査への対応まで頼みたいなら、法律事務所が候補になります。
発注書の明示事項をチェックできるAIツールはありますか?
今回の5つのAIツールで、4条書面の必要記載事項まで見ると公式サイトに書いていたのはHubbleだけでした。Hubbleは「Hubble」と「Hubble mini」のオプション機能として提供しています。ほかのツールは記載が無いだけで、対応していないとは限りません。
取適法の相談を弁護士にすると、費用はいくらですか?
今回の3つの法律事務所では、咲くやこの花法律事務所が初回相談30分5000円+税、顧問が月額3万円+税からと公開していました。吉田総合法律事務所は契約書審査に限った月額プランを33,000円(税込)から、松田綜合法律事務所は顧問の標準を月額6万6千円(税込)と公開しています。取適法の対応だけの金額は書かれていません。
取適法はいつから施行されていますか?
2026年1月1日です。中小企業庁は、令和8年1月1日に「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」が施行されたとしています。通称は中小受託取引適正化法(取適法)で、以前の下請法が改正されたものです。

佐野 泰規株式会社AIエージェント 代表取締役

中小企業のAI導入を、方針づくりから開発・運用まで支援しています。経営メッセージ

この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む

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