【小売・飲食】店長向けAI研修、シフト案を確定できるのは本部でした

店長向けのAI研修を「生成AIの使い方」で組むと、現場で止まります。理由ははっきりしていて、店長がAIに作らせたいものの多くは、店長の権限では確定できないからです。

いちばん分かりやすいのがシフトです。労働基準法を開くと、シフト表の1行ずつに別々の決定権がぶら下がっていることが分かります。

店長向けAI研修で最初に分けるのは、本部と店舗の権限

条文をそのまま引きます。

使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。

——労働基準法第三十二条（e-Gov法令検索・2026年9月5日閲覧）

これは誰にも動かせません。動かせるのは、その先です。

店長の裁量が及ぶのは、いちばん下の1行だけです。上の5行はすべて、店舗の外で決まっています。

AIに渡すべきなのは「制約」であって、希望ではない

ここから研修の設計が決まります。よくある失敗は、店長に「シフトを作って」とだけ入力させることです。AIは前提を知らないので、36協定の上限も、変形労働時間制で特定済みの労働日も無視した案を出します。見た目はきれいなので、そのまま通ってしまう。

とくに引っかかるのが1年単位の変形労働時間制です。

使用者は、……次に掲げる事項を定めたときは、第三十二条の規定にかかわらず、……特定された週において同条第一項の労働時間又は特定された日において同条第二項の労働時間を超えて、労働させることができる。……四 対象期間における労働日及び当該労働日ごとの労働時間

——労働基準法第三十二条の四第1項（e-Gov法令検索・2026年9月5日閲覧）

あらかじめ「特定」しておく仕組みです。AIに毎週組み替えさせる発想とは、そもそも方向が逆になります。導入しているチェーンなら、AIに任せてよいのは特定の外側（誰を入れるか・欠員の埋め方）だけという線を先に引く必要があります。これは店長では決められません。

店長自身をAIの計算に入れない

もう1つ、店長本人の扱いです。

この章、第六章及び第六章の二で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。……二 事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者

——労働基準法第四十一条（同上）

適用除外になるのは「労働時間、休憩及び休日」の3つだけです。第37条第4項の深夜（午後10時から午前5時）の割増賃金はここに入っていないので、深夜帯に入れば別に発生します。しかも管理監督者にあたるかどうかは肩書ではなく実態で判断されます。「店長は対象外」とAIの前提に書き込むと、そこだけ静かに間違えます。

本部と店舗で、教える中身を分ける

以上を研修の形にすると、こうなります。

発注やクレーム対応の文面も同じ構造です。店舗で完結してよいものと、本部の規程・表示ルールに触れるものを先に分けてから教える。分けずに「AIで効率化」と言うと、現場は判断できないまま止まります。

同じ考え方は運送業でも使えます。条文に名前が出てくるかどうかで研修を分けた例は、運送業のAI研修は誰に受けさせるかにまとめています。記録の書き方を変えるときの合意形成は、介護現場の生成AI利用ルールが近い話です。

研修の中身を決める前に、自社の現在地を点数にしておく

上の表のどちらに重心を置くかは、会社によって変わります。就業規則や労使協定がすでに整理できているなら本部側は軽くて済みますし、そこが曖昧なら店長研修より先にやることがあります。

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助成金そのものの要件は、リスキリング助成金の対象が厳しくなったで条文から整理しています。

出典

• 労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）｜e-Gov法令検索（2026年9月5日閲覧。第32条・第32条の2・第32条の4・第36条・第37条・第41条・第89条）