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【中小企業】AI法に罰則はない、でも個人情報保護法の罰金は最大1億円

ブログ約8分

ノートパソコンの横の白い机に、金色の天秤が置かれている
写真: Pexels / KATRIN BOLOVTSOVA

この記事でわかること

  • AI法に罰則の規定は無い。 条文は第一章 総則・第二章 基本的施策・第三章 人工知能基本計画・第四章 人工知能戦略本部と附則だけで、罰則の章が無い
  • 中小企業に当たるのは第7条の「活用事業者」。AIの活用に「努める」ことと、国・地方公共団体の施策に「協力しなければならない」ことが書かれている。事業者に命令する規定は無い
  • 国ができるのは、権利の侵害が起きた事案の分析と、事業者への指導・助言・情報の提供(第16条)
  • 罰則が無い=何をしてもよい、ではない。 AIに入れる個人データには個人情報保護法がかかり、委員会の命令に違反すると1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金、法人には1億円以下の罰金がある

AI法(人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律)には、罰則の規定がありません。 条文は総則・基本的施策・人工知能基本計画・人工知能戦略本部の4章と附則だけで、違反に刑罰や過料を科す章が無いからです。ただし、AIで扱う個人データには個人情報保護法が別にかかり、そちらには罰則があります。

株式会社AIエージェントは中小企業のAI導入を支援する会社で、ここでは e-Gov 法令検索の条文だけを引いて、AI法が中小企業に何を求めているのかと、罰則がどこにあるのかを分けて書きます。個別の事案が法律に触れるかどうかは、弁護士に確かめてください。

AI法の条文に、罰則の章は無い

AI法は令和7年法律第53号で、2025年6月4日に公布されました。附則第1条は、公布の日から施行し、第三章と第四章は政令で定める日から施行すると定めています。e-Gov の法令データでは、全部が施行された版の施行日は2025年9月1日です。

条文の組み立ては次のとおりです。

章条書かれていること
第一章 総則第1条〜第10条目的・定義・基本理念・国/地方公共団体/研究開発機関/活用事業者/国民の責務
第二章 基本的施策第11条〜第17条研究開発・設備の共用・適正性の確保・人材・教育・調査研究・国際協力
第三章 人工知能基本計画第18条政府が基本計画を定める
第四章 人工知能戦略本部第19条〜第28条内閣に本部を置く・本部長は内閣総理大臣
附則第1条〜施行期日・施行後の検討

どの章にも、違反した人に刑罰や過料を科す規定はありません。 罰則のある法律は、ふつう最後の章に「罰則」を置きます。AI法の目次には、その章がありません。

中小企業に当たるのは、第7条の「活用事業者」

AI法は、関わる人ごとに責務を書いています。書き方を並べると、誰に何をどの強さで求めているかが分かります。

誰条書き方罰則
国第4条施策を策定し実施する「責務を有する」なし
地方公共団体第5条区域の特性を生かした施策を策定し実施する「責務を有する」なし
研究開発機関(大学など)第6条研究開発・成果の普及・人材の育成に「努める」なし
活用事業者(AIを事業で使う会社)第7条活用に「努める」とともに、国と地方公共団体の施策に「協力しなければならない」なし
国民第8条理解と関心を深め、施策に協力するよう「努める」なし

AIを使った製品やサービスを作る会社だけでなく、事業でAIを使う会社も活用事業者に入ります。 第7条の原文はこうです。

人工知能関連技術を活用した製品又はサービスの開発又は提供をしようとする者その他の人工知能関連技術を事業活動において活用しようとする者(以下「活用事業者」という。)は、基本理念にのっとり、自ら積極的な人工知能関連技術の活用により事業活動の効率化及び高度化並びに新産業の創出に努めるとともに、第四条の規定に基づき国が実施する施策及び第五条の規定に基づき地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。

——人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 第7条(e-Gov法令検索・2026年11月10日閲覧)

活用のほうは「努める」で、協力のほうは「しなければならない」と、強さが分けて書かれています。ただし、協力しなかったときの罰則や、協力を命じる規定は、法律のどこにもありません。届け出や登録の手続きも条文にはありません。

国ができるのは、調査と指導・助言・情報の提供

国の側の動き方は第16条にあります。国は、AIの動向の情報を集め、不正な目的や不適切な方法でAIが使われて権利の侵害が起きた事案を分析し、その結果に基づいて、研究開発機関・活用事業者などに指導・助言・情報の提供をします。

人工知能戦略本部も、関係行政機関などには資料の提出や説明を求めることができ、それ以外の者には必要な協力を依頼できます(第25条)。こちらも「依頼」で、応じなかったときの罰則はありません。

罰則が無くても、AIで扱う情報には別の法律がかかる

AI法の罰則が無いことは、AIを使うときに何をしてもよいという意味ではありません。AI法自身が、第3条4項で次のように書いています。

人工知能関連技術の研究開発及び活用は、不正な目的又は不適切な方法で行われた場合には、犯罪への利用、個人情報の漏えい、著作権の侵害その他の国民生活の平穏及び国民の権利利益が害される事態を助長するおそれがある

——人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律 第3条(e-Gov法令検索・2026年11月10日閲覧)

第1条にも、この法律の施策はほかの関係法律による施策と「相まって」進める、とあります。AIに入れる情報、AIが出した文章や画像には、それぞれの分野の法律がそのままかかります。

個人情報保護法には、命令違反と持ち出しの罰則がある

中小企業がいちばん当たりやすいのは、個人情報保護法です。社員がAIのサービスに顧客の名簿を入れる、患者や会員の情報を入れる、といった場面がこれに当たります。個人情報保護法の罰則のうち、事業者に関わるものを抜き出すと次のとおりです。

どんなとき条罰則
個人情報保護委員会の命令に違反した第178条行為者は1年以下の拘禁刑か100万円以下の罰金
業務で扱った個人情報データベース等を、不正な利益のために提供・盗用した第179条行為者は1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金
上の2つを従業者が会社の業務として行った第184条1項1号行為者に加えて、法人に1億円以下の罰金
委員会への報告・資料の提出をしない、うその報告をした第182条50万円以下の罰金(法人にも同じ額)

出典=個人情報の保護に関する法律|e-Gov法令検索(2026年11月10日閲覧)

命令には順番があります。委員会は、事業者が法律の規定に違反したとき、まず違反をやめるよう勧告し、正当な理由なく勧告に従わず、個人の重大な権利利益の侵害が切迫しているときに命令できます(第148条1項・2項)。罰則の第178条は、この命令に違反したときのものです。

AIに入れてよい情報の線は、業種や情報の種類で変わります。病院の場合は病院の職員が生成AIに患者の情報を入れたら、どの法律に触れるのか、営業リストの場合は営業リストの担当者の名前とメールアドレスは個人情報になるのかにまとめています。

府省庁のガイドラインは、どこから読むか

AI法の第13条は、国が国際的な規範に沿った指針を整えると定めています。実務で読むことになるのは、この指針と、府省庁が分野ごとに出しているガイドラインです。どれが自社に当たるかは、日本のAI法規制の全体像で一覧から選び方まで整理しています。

ガイドラインは法律ではありません。ただし、個人情報保護法のように罰則のある法律を、どう読んでどう守るかを書いたものも含まれます。罰則の有無だけで読む・読まないを決めないほうが安全です。

個別の判断は、弁護士に確かめる

この記事は、AI法と個人情報保護法の条文に何が書いてあるかまでを扱っています。自社のAIの使い方が法律に触れるかどうかを判断するものではありません。個別の事案は弁護士に、個人情報の扱いは個人情報保護委員会の相談窓口に確かめてください。

当社の場合

当社は、中小企業のAI導入を支援する会社です。AIを業務に入れるときは、AI法の罰則の有無よりも先に、どの情報をAIに入れてよいかを社内のルールとして決めるところから設計します。ルールの作り方は生成AIの社内ルールの作り方に書いています。

AIに入れてよい情報を決めるところから始める

罰則が無い法律でも、AIで扱う情報には別の法律がかかります。だから最初に決めるのは、どの業務でAIを使い、そこにどの情報を入れてよいかです。その決め方と進め方は、資料請求でお送りする資料にまとめています。

出典

よくある質問

AI法に罰則はありますか?
ありません。AI法の条文は総則・基本的施策・人工知能基本計画・人工知能戦略本部の4章と附則だけで、違反に刑罰や過料を科す規定はありません。事業者に命令する規定もありません。
中小企業にAI法の義務はかかりますか?
AIを事業で使う会社は第7条の「活用事業者」に当たります。書かれているのは、AIの活用に努めることと、国と地方公共団体の施策に協力することです。届け出や登録の手続きは条文にありません。
罰則が無いなら、AIに何を入れても問題ありませんか?
いいえ。AI法とは別に、個人データには個人情報保護法、他人の文章や画像には著作権法がかかります。個人情報保護法には、委員会の命令に違反したときの罰則があります。
AI法に違反したら国から何をされますか?
AI法で国ができるのは、権利の侵害が起きた事案の分析と、事業者への指導・助言・情報の提供です(第16条)。命令や罰則の規定はありません。個別の扱いは弁護士に確かめてください。

佐野 泰規株式会社AIエージェント 代表取締役

中小企業のAI導入を、方針づくりから開発・運用まで支援しています。経営メッセージ

この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む

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