【不動産】AIで書いた物件広告の「最高」「格安」は根拠がないと規約違反

この記事でわかること
- AIが書いた文でも、広告をするのは宅建業者。 宅地建物取引業法32条は、所在・規模・交通・代金などについて著しく事実に相違する表示や、著しく優良・有利と誤認させる表示を禁じている
- 表示規約18条2項は、「最高」「格安」「完全」「日本一」「厳選」「完売」などを、裏付ける合理的な根拠の資料を現に持つときだけ使える語にしている。「最高」「格安」の類は、根拠となる事実を併せて表示することも要る
- 徒歩の所要時間は、道路距離80メートルにつき1分で計算し、1分未満の端数は1分にする(表示規約施行規則9条9号)。AIに分数を書かせず、道路距離から計算し直す
- 個別の広告が規約に合うかは、各地区の不動産公正取引協議会か弁護士に確かめる。この記事は条文の読み方と、確かめる手順の設計までを扱う
物件広告をAIで書いても、規約の上の扱いは人が書いた広告と同じです。 宅地建物取引業法32条は誇大広告を禁じ、不動産の表示に関する公正競争規約(表示規約)18条2項は、「最高」「格安」「完璧」「日本一」などを根拠の資料があるときだけ使える語にしています。
株式会社AIエージェントは中小企業のAI導入を支援する会社で、ここでは法令と規約の原文だけを引いて、AIの下書きで確かめたい語と、公開前に確かめる手順の設計を書きます。個別の広告が規約に合うかの判断は、各地区の不動産公正取引協議会か弁護士に確かめてください。
AIが書いても、広告をするのは宅建業者
宅地建物取引業法32条の主語は宅地建物取引業者です。
宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の貸借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
——宅地建物取引業法 第32条(誇大広告等の禁止)(e-Gov法令検索・2026年11月8日閲覧)
条文には、誰が下書きしたかで扱いを分ける定めがありません。AIが書いた文を広告に載せれば、その広告をしたのは宅建業者です。
違反したときの重さも同じ法律にあります。32条に違反すると、免許をした国土交通大臣か都道府県知事は1年以内の業務停止を命ずることができ(65条2項2号)、罰則は「六月以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」です(81条1号)。
表示規約は、景品表示法に基づく業界のルール
表示規約は、不動産公正取引協議会連合会が原文を公開しています。目的を定めた1条は、根拠をこう書いています。
この公正競争規約(以下「規約」という。)は、不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)第36条第1項の規定に基づき、不動産の取引について行う表示に関する事項を定めることにより、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争を確保することを目的とする。
——不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(PDF) 第1条(不動産公正取引協議会連合会・2026年11月8日閲覧)
規約の「表示」には、インターネットによる広告表示、チラシ、パンフレット、看板などが含まれます(4条5項)。規約の「事業者」は、宅建業の免許を受けた者のうち、公正取引協議会の構成団体に所属するものと、規約に個別に参加するものです(4条4項)。
規約に違反すると、協議会は警告か50万円以下の違約金を課すことができ、警告に従わなければ500万円以下の違約金・構成員の資格停止・除名、または消費者庁長官への措置の請求ができます(27条1項・3項)。
「最高」「格安」「完璧」は、根拠の資料があるときだけ使える
AIの下書きで最初に見るべきは、表示規約18条2項です。
2 事業者は、次に掲げる用語を用いて表示するときは、それぞれ当該表示内容を裏付ける合理的な根拠を示す資料を現に有している場合を除き、当該用語を使用してはならない。この場合において、第1号及び第2号に定める用語については、当該表示内容の根拠となる事実を併せて表示する場合に限り使用することができる。
——不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(PDF) 第18条第2項(不動産公正取引協議会連合会・2026年11月8日閲覧)
ポイントは2段です。6つの号の語はどれも、根拠の資料を「現に」持っていなければ使えません。 そのうち1号(最上級の語)と2号(著しく安い印象の語)は、資料を持つだけでは足りず、根拠となる事実を広告に併せて書くことまで求められます。
文章を作るAIは、指示に規約が入っていなければ、規約を前提に語を選ぶ理由がありません。「魅力が伝わるように」とだけ頼めば、強い言い回しを避ける条件は指示のどこにも入っていないことになります。だから語の一覧を、人が確かめる前提で持っておきます。
AIの下書きで確かめたい語と、使える条件
表示規約と施行規則の原文から、物件広告の文章に出てきうる語を並べました。
| AIの下書きで確かめたい語 | 規約上の扱い(使える条件) | 出典条文 |
|---|---|---|
| 「最高」「最高級」「極」「特級」など最上級の語 | 裏付ける合理的な根拠の資料を現に持ち、かつ根拠となる事実を併せて表示するときだけ | 表示規約18条2項1号 |
| 「買得」「掘出」「土地値」「格安」「投売り」「破格」「特安」「激安」「バーゲンセール」「安値」など | 同上(資料を持ち、根拠となる事実も併せて表示する) | 表示規約18条2項2号 |
| 「完全」「完ぺき」「絶対」「万全」など | 裏付ける合理的な根拠の資料を現に持つときだけ | 表示規約18条2項3号 |
| 「日本一」「日本初」「業界一」「超」「当社だけ」「他に類を見ない」「抜群」など | 同上 | 表示規約18条2項4号 |
| 「特選」「厳選」など | 同上 | 表示規約18条2項5号 |
| 「完売」など | 同上 | 表示規約18条2項6号 |
| 「新築」 | 建築工事完了後1年未満で、居住の用に供されたことがないものだけ | 表示規約18条1項1号 |
| 「駅徒歩◯分」 | 道路距離80メートルにつき1分で計算し、1分未満の端数は1分にする | 表示規約施行規則9条9号 |
| 「◯◯万円値下げ」など過去の価格との比較 | 過去の価格の公表日と値下げした日を明示し、値下げ前2か月以上公表していた直前の価格を、値下げから6か月以内に使うときなど | 表示規約20条・施行規則12条 |
各号の列挙は「等」で終わっています。表にない言い換え(たとえば「No.1」)も、意味が同じなら同じ号の語として扱われうる、と私は読みます。迷う語は、使う前に協議会に確かめてください。
徒歩分数は、AIに書かせず道路距離から計算し直す
施行規則9条9号の原文はこうです。
(9) 徒歩による所要時間は、道路距離80メートルにつき1分間を要するものとして算出した数値を表示すること。この場合において、1分未満の端数が生じたときは、1分として算出すること。
——不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(PDF) 施行規則第9条第9号(不動産公正取引協議会連合会・2026年11月8日閲覧)
道路距離が650メートルなら、650÷80=8.125分で、端数を1分にして9分です。四捨五入して8分と書くと、規約23条5号の「徒歩による場合の所要時間について、実際のものよりも短いと誤認されるおそれのある表示」に近づきます。
起点と着点も決まっています。物件の起点は区画のうち駅などに最も近い地点(マンション・アパートは建物の出入口)、着点は施設の出入口です(施行規則9条7号)。直線距離や地図アプリの徒歩時間をそのまま写すのではなく、道路距離から計算します。
売れた物件の文章を残すと、おとり広告になる
表示規約21条は、次の3つの広告表示を禁じています。
(1) 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示 (2) 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示 (3) 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示
——不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(PDF) 第21条(不動産公正取引協議会連合会・2026年11月8日閲覧)
連合会のおとり広告ガイドラインは、2号の例に「広告に表示した物件が成約済みの不動産」を挙げ、ネット上の広告も規約の「表示」に当たるとしています。そのうえで、更新の間隔を「最長でも2週間」とし、その間に契約済みと分かった物件は期間を待たずに削除するよう求めています。
AIで紹介文を早く作れるようになると、掲載の数を増やしやすくなります。ガイドラインは発生原因の1つに「管理能力を超えた多数の物件を広告していること」を挙げています。文章を作る速さと、掲載を下ろす仕組みは、同じ設計の中で決めます。
公開前の確かめ方は、機械と人で分ける
私ならこう設計します。AIに「規約に合っているか」を判定させず、機械で拾えるものは機械で拾い、残りを人が読みます。
- 事実はAIに作らせない。 価格・面積・道路距離・築年月・取引態様は物件の台帳から差し込み、AIには台帳にない事実を足さないよう指示します。32条が対象にする所在・規模・交通・代金は、どれも台帳で管理できる項目です。
- 指示文に、18条2項の語の一覧を渡す。 上の表の語を「使わない語」として渡し、物件の良さは設備・広さ・距離などの事実で書くよう指示します。
- 出た文を、語の一覧で文字列検索する。 AIの自己点検ではなく、プログラムで照合します。引っかかった文は、根拠の資料と併記する事実があるかを人が確かめてから残します。列挙が「等」で終わる以上、引っかからなかったことは規約に合うことの証明になりません。
- 徒歩分数は、道路距離から計算し直す。 道路距離を80で割って切り上げた値と、文中の分数が一致しなければ公開しません。
- 値下げの表示は、台帳の日付で機械的に判定する。 過去の価格の公表日・値下げした日・公表していた期間から、施行規則12条の条件に合わない比較は出しません。
- 掲載中の物件は、2週間以内に成約の有無を照合する。 成約した物件は、その時点で下ろします。
- 最後に人が読み、迷ったら協議会に聞く。 機械が拾えない「著しく優良と誤認させる」書き方は、文脈を読まないと分かりません。
生成AIで広告文を作るときに、条件を渡して機械で検査する手順そのものは、生成AIで広告コピーを作る手順で試しています。物件入力や追客まで含めてAIを入れる頼み先を比べたいときは、不動産会社のAI導入の頼み先9選にまとめました。
個別の広告の判断は、各地区の協議会か弁護士へ
この記事は条文の読み方と確かめ方の設計までで、特定の広告が規約に合うかを判断するものではありません。不動産公正取引協議会連合会のサイトには、北海道・東北・首都圏・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州の9つの地区協議会が載っています。自社が所属する地区の協議会か、弁護士に確かめてください。
当社の場合
当社は中小企業のAI導入を支援する会社です。物件広告の文章をAIで作る仕組みを組むときは、上の手順のように、台帳から事実を差し込む部分・語の照合・徒歩分数の再計算を機械に任せ、規約の判断が要るところは人と協議会に残す形で設計します。個別の広告の適否を当社が判断することはありません。
AIに任せる作業と、人が判断する作業を分けるところから
物件広告に限らず、AIを業務に入れるときの最初の仕事は、どこを機械で確かめ、どこを人が判断するかを決めることです。その決め方と進め方は、資料請求でお送りする資料にまとめています。
出典
- 宅地建物取引業法|e-Gov法令検索(2026年11月8日閲覧)——32条(誇大広告等の禁止)、65条2項2号(業務停止)、81条1号(罰則)
- 不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(PDF)|不動産公正取引協議会連合会(2026年11月8日閲覧)——規約1条・4条・18条・20条・21条・23条・27条、施行規則9条・12条
- 「おとり広告」の規制概要及びインターネット広告の留意事項(PDF)|不動産公正取引協議会連合会(2026年11月8日閲覧)——成約済み物件の例、更新は最長でも2週間、発生原因
- 各地区公取協の概要|不動産公正取引協議会連合会(2026年11月8日閲覧)——9つの地区協議会
よくある質問
- AIが書いた物件広告でも、宅建業法の誇大広告の禁止は適用されますか?
- 適用されると読むのが自然です。宅地建物取引業法32条の主語は「宅地建物取引業者」で、業務に関して広告をするときの表示を対象にしています。誰が下書きしたかで扱いを分ける定めは条文にありません。
- 物件広告で「格安」や「最高」は使えますか?
- 表示規約18条2項は、表示内容を裏付ける合理的な根拠の資料を現に持つ場合を除き、使ってはならないとしています。「最高」「格安」の類は、根拠となる事実を併せて表示する場合に限って使えます。
- 駅から徒歩何分かは、どう計算しますか?
- 表示規約施行規則9条9号は、道路距離80メートルにつき1分として計算し、1分未満の端数は1分にするとしています。道路距離650メートルなら8.125分なので、9分と表示します。
- 売れた物件の広告を出したままにすると、どうなりますか?
- 表示規約21条のおとり広告に当たるおそれがあります。連合会のガイドラインは、成約済みの物件を「実際には取引の対象となり得ない」例に挙げ、ネット広告の更新は最長でも2週間とするよう求めています。
- 自社の広告が規約に合うか、どこで確かめられますか?
- 不動産公正取引協議会連合会のサイトに、北海道・東北・首都圏・東海・北陸・近畿・中国・四国・九州の9つの地区協議会が載っています。所属する地区の協議会か、弁護士に確かめてください。
この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む