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取適法の発注書はメール・PDFで送れる⁠|承諾不要、紙を求められたら交付

ブログ約7分

ノートパソコンや鉛筆、ノートが並ぶ机の上で、手が茶色の封筒を持ち上げている
写真: Pexels / MART PRODUCTION

この記事でわかること

  • 取適法では、発注書をメールやPDFで送るのに受注側の承諾は要らない。 第4条第1項は「書面又は電磁的方法」で明示すればよいと定めている。
  • 旧下請法の第3条第2項は、電子で送るには「下請事業者の承諾を得て」と定めていた。この条件は取適法の条文にない。
  • 電子で送ったあとに受注側から書面を求められたら、遅滞なく交付する(第4条第2項)。受注側が先に電子で受け取りたいと申し出ていた場合などは例外になる。
  • 規則が定める電磁的方法は、相手を特定して送る電子メールなどと、記録媒体の交付の2つ。どちらも相手の画面に文字で明確に表示されることが条件。

取適法では、発注書をメールやPDFで送ってかまいません。受注側の事前の承諾も要りません。旧下請法では承諾が条件でしたが、取適法の条文からはその条件がなくなりました。代わりに、電子で送ったあとで受注側から書面を求められたら、遅滞なく交付する義務があります。

この記事は、e-Gov法令検索の条文と公正取引委員会規則の原文だけで書いています。運用基準やQ&Aの解釈は含めていません。

取適法は「書面又は電磁的方法」で明示すればよい

発注したときに何をするかは、取適法の第4条第1項が定めています。

委託事業者は、中小受託事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより、中小受託事業者の給付の内容、製造委託等代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を、書面又は電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものをいう。以下この条において同じ。)により中小受託事業者に対し明示しなければならない。

——中小受託取引適正化法 第4条第1項(e-Gov法令検索・2026年11月14日閲覧)

書面と電磁的方法が並んでいて、どちらを選ぶかに条件は付いていません。受注側の承諾を取る手順は、この条文のどこにも出てきません。

旧下請法では「承諾を得て」が条件だった

改正前の下請代金支払遅延等防止法は、書面の交付を原則にしたうえで、電子で送る場合を別の項で定めていました。

親事業者は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該下請事業者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて公正取引委員会規則で定めるものにより提供することができる。

——下請代金支払遅延等防止法 第3条第2項(改正前の版。e-Gov法令検索の改正履歴・2026年11月14日閲覧)

並べると違いはこうなります。

旧下請法(第3条)取適法(第4条)
原則書面の交付書面か電磁的方法のどちらでもよい
電子で送る条件下請事業者の承諾を得る条件なし
電子で送ったあと書面を交付したとみなす求められたら書面を交付する

社内の発注ルールに「電子で送る前に承諾書をもらう」と書いてあるなら、旧法の名残です。取っておいて困ることはありませんが、法律上の必須の手順ではなくなりました。

紙を求められたら、遅滞なく交付する

承諾が要らなくなった代わりに、受注側には書面を求める手段が残されています。

委託事業者は、前項の規定により同項に規定する事項を電磁的方法により明示した場合において、中小受託事業者から当該事項を記載した書面の交付を求められたときは、遅滞なく、公正取引委員会規則で定めるところにより、これを交付しなければならない。ただし、中小受託事業者の保護に支障を生ずることがない場合として公正取引委員会規則で定める場合は、この限りでない。

——中小受託取引適正化法 第4条第2項(e-Gov法令検索・2026年11月14日閲覧)

ただし書きの「規則で定める場合」は、規則の第4条に3つ挙がっています。

  1. 受注側から、電子で受け取りたいという申出が書面か電磁的方法であった場合。 ただし、受注側に落ち度がないのに画面で見られないときは除きます。
  2. その発注について、すでに書面を交付している場合。
  3. フリーランス法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)の業務委託にも当たり、同法の規則が定める場合に当たるとき。

交付する書面には、規則の第1条第1項に並ぶ事項(給付の内容・代金の額・支払期日など)を書くと規則の第3条が定めています。電子で送った中身と同じ項目を紙に起こすことになります。

電磁的方法は2つ、どちらも画面で読めることが条件

「電磁的方法」の中身は、公正取引委員会規則の第2条が決めています。

一 電子メールその他のその受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)第二条第一号に規定する電気通信をいう。)を送信する方法 二 電磁的記録を記録した記録媒体を交付する方法 2 前項の方法は、明示すべき事項が中小受託事業者の使用に係る電子計算機の映像面に文字、番号、記号その他の符号で明確に表示されるものでなければならない。

——中小受託取引適正化法第四条の明示に関する規則 第2条(e-Gov法令検索・2026年11月14日閲覧)

この2つの号と第2項を、よくある送り方に当てはめると次のようになります。

送り方当てはまる規定気をつけること
メール本文に書いて送る第2条第1項第1号(電子メール)受注側の担当者を特定した宛先に送る
PDFをメールに添付して送る第2条第1項第1号(電子メール)相手が開ける形式で送る。画面に文字で明確に表示されることが条件(第2項)
発注システムから送る第1号の「その他の…電気通信」の文言に沿うかで判断相手を特定して通知が届く形なら文言に沿う。画面に載せるだけの形は条文に書かれていない
USBメモリなどに入れて渡す第2条第1項第2号(記録媒体の交付)同じく画面で読めることが条件

発注システムの行だけは、条文から言い切れません。規則の文言は「受信をする者を特定して情報を伝達する」電気通信を送る方法です。システムの画面に載せて受注側にログインして見てもらうだけの形が、これに当たるかどうかは書かれていません。システムで発注を回している会社は、公正取引委員会の運用基準とQ&Aで確かめてください。

私なら、送った記録と申出の記録を仕組みに残す

条文から読むと、メールとPDFの発注で揉める場面は2つに絞れます。1つは「受け取っていない」と言われる場面、もう1つは後から紙を求められる場面です。私なら、発注の仕組みを次のように組みます。

  • 送った日時と宛先を、発注ごとに自動で残す。 第4条第1項は「直ちに」明示するよう求めているので、発注日と送信日が並んで見えるようにします。
  • 電子で受け取りたいという申出を、取引の初めにメールでもらって保存する。 規則第4条第1号の例外は、申出が書面か電磁的方法であることが条件です。口頭では足りません。
  • 書面を求められたときに、同じ項目で紙を出せる出口を作っておく。 規則第3条の事項がそろった書面を、発注データからそのまま印刷できるようにします。

明示事項の中身(何を書くか)と、取適法に合わせて契約書を見てくれるサービスの比較は、取適法の契約書チェックサービス8選にまとめました。システム開発の外注がそもそも取適法の対象になるかは、システム開発の外注と取適法で条文から整理しています。

発注書の送付と記録を、毎回人がやらない仕組みにする

発注のたびにPDFを作り、宛先を確かめて送り、送ったことを台帳に書く。この3つを人が毎回やると、どこかで抜けます。発注データから明示事項のそろった書面を作り、送信の記録まで残す仕組みを当社がどう作るかは、AI受託開発の資料にまとめています。

出典

よくある質問

取適法では、発注書をメールで送るのに相手の承諾が要りますか?
要りません。取適法の第4条第1項は、発注の内容を「書面又は電磁的方法」で明示するよう定めており、承諾を条件にしていません。旧下請法の第3条第2項にあった「承諾を得て」という条件はなくなりました。
メールで送ったあと、相手から紙で欲しいと言われたらどうしますか?
遅滞なく書面を交付します。取適法の第4条第2項が定める義務です。ただし、相手が先に電子で受け取りたいと書面かメールで申し出ていた場合や、すでに書面を渡している場合などは、規則第4条により交付しなくてよいとされています。
PDFを添付して送る方法でも明示したことになりますか?
規則第2条は、電子メールなど相手を特定して送る方法を電磁的方法としています。PDFをメールに添付して送る方法はこれに沿います。明示すべき事項が相手の画面に文字で明確に表示されることが条件なので、相手が開ける形式で送ってください。
発注システムの画面に載せるだけでも足りますか?
規則の条文には、ウェブの画面に載せて相手に見てもらう方法は書かれていません。システムから相手を特定して通知を送る形なら規則第2条の文言に沿いますが、載せるだけで足りるかは公正取引委員会の運用基準で確かめてください。

佐野 泰規株式会社AIエージェント 代表取締役

中小企業のAI導入を、方針づくりから開発・運用まで支援しています。経営メッセージ

この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む

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