株式会社AIエージェント
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【中小企業】AI事業者ガイドライン、AIを使うだけの会社が守る7項目

ブログ約5分

窓際の丸テーブルに置かれたノートパソコンの画面に、鍵のマークが表示されている様子
写真: Pexels / Dan Nelson

この記事でわかること

  • ChatGPTなどを業務で使うだけの会社は、AI事業者ガイドラインの「AI利用者」。 対象は第5部の7項目(U-2〜U-7)
  • 7項目の中身は、提供者の想定した範囲で使う・バイアスに配慮する・個人情報や機密情報を不適切に入力しない・セキュリティの留意点を守る・関係者へ情報提供する・説明と問合せ窓口・規約の遵守
  • ガイドラインは「非拘束的なソフトロー」。守らないことに罰則は無いが、個人情報保護法などの法律は別にかかる
  • 社内ルールに落とすなら、入力してよい情報の線引き・出力を人が確かめる場面・使ってよいサービスの3つから

ChatGPTなどを業務で使うだけの中小企業は、AI事業者ガイドライン(第1.2版)の「AI利用者」にあたり、第5部の7項目が対象です。株式会社AIエージェントは、そのうち個人情報と機密情報を入力しない線引きから社内ルールに落とすことを勧めます。

AI事業者ガイドラインで、AIを使うだけの中小企業が守ることは何か

総務省と経済産業省の「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」(令和8年3月31日)は、対象者を「AI開発者」「AI提供者」「AI利用者」の3つに分けています。AI利用者は「事業活動において、AIシステム又はAIサービスを利用する事業者」と定義されています。自社でAIを作らず、提供されているサービスを業務で使うだけの会社は、ここに入ります。

AI利用者向けの事項は第5部にまとまっていて、項目は7つです。同じ事業者が使い方によって開発者や提供者を兼ねることもあり、たとえば自社の問い合わせ窓口にAIを組み込んで顧客に出すなら、提供者の項目も関わってきます。

AI事業者ガイドラインとは何か

AI事業者ガイドラインとは、AIの開発・提供・利用を担う事業者が、安全安心にAIを活用するための指針です。ガイドラインは自らを「非拘束的なソフトロー」と位置づけ、関係者の自主的な取組で目的を達成するとしています。守らないことへの罰則はありません。2025年に公布されたAI法にも罰則の規定は無く、条文の中身はAI法に罰則はあるかで確かめています。

ただし、法律が別にかかる場面はあります。顧客の氏名や連絡先をAIに入力すれば個人情報保護法が関わります。日本のAIに関わる法律の全体像は日本のAI規制の全体像にまとめています。

第5部の7項目は、何を求めているのか

項目ガイドラインが求めること(要約)中小企業で決めること
U-2)i. 安全を考慮した適正利用提供者が定めた利用上の留意点を守り、想定された範囲で使う。出力の精度とリスクを理解して使う使ってよいサービスと用途
U-3)i. バイアスへの配慮公平性が担保されたデータを入力し、責任をもって出力の事業利用を判断する出力を人が確かめる場面
U-4)i. 個人情報の不適切入力の防止個人情報を不適切に入力しないよう注意する入力してよい情報の線引き
U-5)i. セキュリティ対策提供者のセキュリティ上の留意点を守り、機密情報等を不適切に入力しない入力してよい情報の線引き
U-6)i. 関係者への情報提供出力を事業判断に使ったとき、関係者へ合理的な範囲で情報提供する誰に何を知らせるか
U-7)i. 関係者への説明人の評価に使うなら、AIを使っていることを対象者に通知する。問合せ窓口を合理的な範囲で置く人の評価に使うかどうか
U-7)ii. 文書の活用と規約の遵守提供者の文書を保管・活用し、サービス規約を守る規約を誰が読むか

出典=総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」本編 第5部(2026年10月27日閲覧・URLは末尾)。表の中ほどの列は原文の要約。

表の右の列を並べると、7項目は4つの決めごとにまとまります。入力してよい情報の線引き(U-4・U-5)、出力を人が確かめる場面(U-2・U-3)、関係者に何を知らせるか(U-6・U-7)、使ってよいサービスと規約(U-2・U-7)です。私なら、最初の2つから社内ルールを書きます。入力の線引きは漏れたら戻せないので最初に決め、出力の確認は業務ごとに後から足せるからです。

人の評価にAIを使う場合(U-7)は、AIを使っていることを評価の対象者に知らせることまで求められています。採用や人事評価にAIを使うなら、ここは先に決めておく必要があります。社内ルールの書き方そのものは生成AIの社内ルールの作り方に、入力した情報を外に出さない設定は生成AIの情報漏えい対策の設定に書きました。自社だけでセキュリティ対策を進めるのが難しいときに使える公的な支援は、中小企業のセキュリティ対策の伴走支援にまとめています。

当社の場合はこうなります

当社は中小企業のAI導入支援を専門とする会社で、AI顧問として、御社のAI実装を戦略設計から伴走支援まで、コンサルティング・開発・伴走支援を一貫して行っています。

AI顧問では、業務の把握とツール選定の段階で、どの情報をAIに入力してよいかの線引きを含む社内ルールの下書きを作ります。AIを使う業務が決まる前にルールだけ先に作ると、実際の使い方と合わなくなるので、業務の棚卸しと一緒に進めます。金額は、無料相談で内容を伺ってから個別にお見積りします。

ガイドラインの7項目を、使う業務に当てはめてから決める

7項目はどれも、どの業務にAIを使うかが決まると具体になります。業務の棚卸しから、入力してよい情報の線引きまでをどう進めるかは、AI顧問の資料にまとめています。

出典

よくある質問

AI事業者ガイドラインは、AIを使うだけの中小企業にも関係がありますか?
関係があります。ガイドラインは、事業活動でAIシステムやAIサービスを利用する事業者を「AI利用者」と定めています。ChatGPTなどを業務で使う会社はこれにあたり、第5部の7項目が対象です。
AI事業者ガイドラインを守らないと罰則がありますか?
ガイドライン自体は「非拘束的なソフトロー」とされ、守らないことへの罰則はありません。ただし、個人情報をAIに入力するときの個人情報保護法のように、法律は別にかかります。
AI利用者がまずやることは何ですか?
第5部の7項目のうち、個人情報と機密情報を不適切に入力しないこと(U-4・U-5)と、提供者が定めた利用上の留意点や規約を守ること(U-2・U-7)から始めるのが現実的です。社内ルールで入力してよい情報の線引きを決めます。
出力をそのまま使ってはいけないのですか?
ガイドラインは、AIの出力の精度とリスクの程度を理解したうえで利用し、責任をもって事業利用の判断をすることを求めています。人の評価に使う場合は、AIを使っていることを対象者に知らせることも挙げています。

佐野 泰規株式会社AIエージェント 代表取締役

中小企業のAI導入を、方針づくりから開発・運用まで支援しています。経営メッセージ

この記事は、旧サイト(www.stellacreation.com)にも同じ内容で掲載しています。旧サイトで読む

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