ChatGPTで契約書をチェックする手順｜抜けは指摘されませんでした

架空の業務委託契約書に、実務でよく問題になる穴を6つ仕込んでAIに下読みさせました。

「この契約書をチェックして」だけの結果は6つのうち4つ。出てこなかったのは再委託の可否と更新時の解約予告期間——どちらも「条項そのものが存在しない」ものです。

書いてある文には手がかりがありますが、無い条項には手がかりがありません。 以下はその回避まで含めた手順です（実行環境はClaudeですが、手順はツールに依存しません）。

ChatGPTで契約書をチェックする手順は3つに分かれる

1. 渡してよい情報かを確認する（ここを飛ばさない）
2. 観点リストと「書かれていない項目」の枠を渡して投げる
3. どこから先を弁護士に回すかを決めておく

当社は法律事務所ではありません。 この手順で減らせるのは読む量で、締結してよいかの判断は減りません。

渡す前に決めること

契約書には相手の社名・金額・担当者名、場合によっては未公表の取引条件が入ります。「入れてよい情報／だめな情報」を先に決めないと、判断が毎回その人の感覚になります。決め方は生成AIの社内ルールの作り方に書きました。決まっていない会社は、社名を伏せ字（甲・乙）にして金額を丸めてから渡す運用にしておけば事故は起きません。この記事の契約書も架空です。

仕込んだ6つの穴

架空の業務委託契約書（甲＝発注側、乙＝受注側）の抜粋です。

第4条（検収）
1. 乙は本件成果物を甲に納入する。
2. 甲は納入された本件成果物を検査し、合格したときは検収完了とする。

第5条（委託料の支払）
甲は検収完了後、翌月末日までに委託料を乙の指定口座に支払う。

第6条（知的財産権）
本件成果物に関する著作権その他の知的財産権は、すべて甲に帰属する。

第7条（損害賠償）
乙は、本契約に違反して甲に損害を与えたときは、その損害を賠償する。

第9条（契約期間）
本契約の有効期間は締結日から1年とし、期間満了時に自動更新される。

仕込んだ6つは、前半4つが条文の中に手がかりがあるもの／後半2つが条項そのものが無いものに分けてあります。

1. 検収の期間（日数）が無い（第4条）
2. 支払期日が検収に紐づいている（第5条）
3. 乙の既存資産の扱いが無い（第6条・「すべて甲に帰属」なので汎用モジュールも渡すことになりかねない）
4. 損害賠償に上限・免責が無い（第7条）
5. 再委託の可否の条項が無い
6. 自動更新なのに解約予告期間の定めが無い（第9条）

まず、曖昧に頼んだ結果

投げたのは1行だけです。

この契約書をチェックしてください。

出てきた指摘（要点）

• 第4条に検査の期間が無く、検収完了の時期が確定しない（1つ目）
• 第5条の支払時期が検収に依存し、支払期日が一意に定まらない（2つ目）
• 第6条が「すべて甲に帰属」で、乙側の権利が留保されていない（3つ目）
• 第7条の損害賠償に上限や免責が無く、乙の負担が無限になり得る（4つ目）

4つは出ました。 出てこなかったのは5つ目（再委託）と6つ目（解約予告）——つまり条項そのものが無い2つです。無いものは、探すと決めないと見つかりません。

観点リストと「書かれていない項目」の枠を渡す

指定するのは役割・観点リスト・出力の形・禁止の4点です（プロンプトの書き方と同じ型）。

あなたは発注側の契約担当です。以下の業務委託契約書を下読みしてください。

次の6つの観点で見てください。
検収 / 支払 / 知的財産権 / 責任の範囲 / 再委託 / 契約の終了

次の3つに分けて出力してください。
1. 条文に書かれていて、条件が曖昧なもの（条番号つき）
2. この契約書に条項そのものが無い項目（観点リストと突き合わせる）
3. 弁護士に確認すべきもの

禁止:
- 法的な結論を書かない（「無効です」「違法です」と書かない）
- 契約書に無い事実を前提にしない
- 修正案の文例を勝手に作らない（論点の指摘までにする）

---
（ここに契約書を貼る）

この形で流すと、6つとも出ました。 2番の枠に「再委託に関する条項が無い」「自動更新に対する解約予告期間の定めが無い」が入り、3番に「支払期日の適法性」と「著作権の帰属範囲」が回りました。効いたのは、観点リストを渡したこと（AIに観点を考えさせない）と、「条項そのものが無い項目」という枠を作ったことの2つです。

支払期日は、法律の側に期限がある

2つ目の穴は、書き方の問題だけではありません。システム開発の外注が中小受託取引適正化法（旧・下請法）の対象になる場合、同法第3条は支払期日を「給付を受領した日から起算して、六十日の期間内において」定めることを求めています。 しかも同条は「検査をするかどうかを問わず」と書いているので、検収に時間をかけても起算日は受領日のままです。つまり「検収完了後、翌月末日」は、検収が遅れると条文の期限を越え得る書き方です。詳しくはシステム開発の外注、下請法は「発注する中小企業」も縛るにまとめました。

これをAIに自力で指摘させるのは期待しないほうがいい。 適用条件（資本金・従業員数・委託の型）は契約書に書かれていないので、AIは判断材料を持っていません。 観点リストに入れて人が当てます。

うまくいかないときの直し方

この作業をAIに任せてよい範囲（当社の判定）

分かれ目は「契約書の中に材料があるか」です。 条文の突き合わせは材料が紙の上に全部ありますが、法令の適用可否は資本金・従業員数・取引の型という紙の外の情報で決まります。材料が外にあるものを聞くと、もっともらしい答えが返ってきます。そこがいちばん危ない。

自社で回すのが大変なとき

同じ形の確認作業が社内に何本もあるなら、それは使い方ではなく仕組みの問題です。頼む先を比べるならAI顧問サービスおすすめ7選とAIエージェント開発会社おすすめ6選にまとめました。後者は「どこで人が止めるか」で比べています——間違いがそのまま外へ出る作業では、そこが先に決まっていないと任せられません。

手順の前に、自社がどこで詰まっているかを見ておく

契約書の下読みは入口としては良いのですが、そこが一番時間を食っている作業とは限りません。

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出典

• システム開発の外注、下請法は「発注する中小企業」も縛る（当社記事。中小受託取引適正化法第3条の支払期日60日・「検査をするかどうかを問わず」の条文引用）
• 生成AIの社内ルールの作り方（当社記事）
• 業務で使えるプロンプトの書き方（当社記事）
• 本文の契約書・入力例・出力例は当社が架空データで実行したものです（実行日 2026年9月13日・実行環境 Claude）。1回ずつの実行結果です
• 当社は法律事務所ではありません。 この記事は読み方の手順で、法的助言ではありません。締結の判断は弁護士にご確認ください