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【決裁前に】AI顧問の契約範囲|含まれる6つと含まれない3つ

AI顧問の契約範囲は、業務の把握・改善テーマの選定・ツール選定と社内ルール・設計開発・現場導入・継続改善の6つです。1本まるごとの開発、要件を定めた受託開発、社員向けの研修は別契約になります。月額に含まれる線引きと、発注側が担う判断、認証が調達条件のときに受けられない範囲まで、当社が公開している内容で整理しました。

佐野 泰規佐野 泰規株式会社AIエージェント 代表取締役約7分で読めます
AI顧問の月額に含まれる6項目と、別契約になる3項目を左右に並べた図
図版=株式会社AIエージェント

AI顧問の契約範囲は、業務の把握・改善テーマの選定・ツール選定と社内ルール・小規模な設計開発・現場導入・継続改善の6つです。株式会社AIエージェント(AIエージェント)では、決めるところから実行までを同じ契約の中で行っています。含まれないのは、1本まるごとの開発と、社員向けの研修です。

AI顧問の契約範囲とは、どこからどこまでか

AI顧問の契約範囲とは、「AIをどこに入れるかを決める仕事」と「決めたとおりに動かす仕事」を、どこで区切るかの線引きのことです。一般に「AIコンサルティング」と呼ばれる契約は現状分析と導入計画をまとめた提案書の提出で役務が完了しますが、AI顧問はそこが中間地点になります。範囲を確かめるときに見るべき点は金額の大小ではなく、提案の先にある実行と定着が、同じ契約の内側にあるかどうかです。

月額に含まれる6つと、別の契約になる3つ

当社が公開しているサービス内容を、範囲の内と外で並べ直すとこうなります。

区分内容どの契約か
業務の把握経営者・管理者・現場に聞いて、自動化できる業務を洗い出すAI顧問の月額
改善テーマの選定削減時間・頻度・人件費・導入しやすさで並べて選ぶAI顧問の月額
ツール選定と社内ルール既存ツールの見直しと、どこまで入力してよいかの線引きAI顧問の月額
設計・開発小規模な開発(社内検索、営業報告の自動化、API連携など)AI顧問の月額
現場導入使いづらい部分の修正、出力精度の改善、業務フローの変更AI顧問の月額
継続改善一つ終われば次のテーマへ進み続けるAI顧問の月額
まるごと1本の開発AIが最後まで実行する仕組みを1本作るAIエージェント開発(1本50万円〜)
要件を定めた開発作るものが決まっている要望に、納期を定めて開発するAI受託開発(100万円〜/案件)
社員の教育自部署の業務をひとつ自動化して持ち帰る実践型研修AI研修(助成金活用時の実質1.5万円/名〜)

出典=当社サービスページ(/services/ai-ops・/services/ai-agent・/services/ai-development・/ai-training/2026年9月22日時点)

境目は「規模」であって、種類ではありません。 開発が範囲に入るか外れるかは、月額の中で収まる大きさかどうかで決まります。見積もりの前にここを聞いておくと、あとから「それは別料金でした」が起きません。

なぜ、この線の引き方になるのか

契約には大きく2つの型があります。あらかじめ決めた成果物の完成に対してお金を払う型と、専門家が業務を遂行すること自体に対してお金を払う型です。IPA(情報処理推進機構)と経済産業省が公開しているモデル契約書のアジャイル開発版は、後者を前提として作られており、その理由を「あらかじめ特定した成果物の完成に対して対価を支払う請負契約ではなく、ベンダ企業が専門家として業務を遂行すること自体に対価を支払う準委任契約を前提」と書いています(2026年9月11日最終更新)。作るものを先に固定できない進め方では、完成物を先に決める契約が合わないからです。

この文書はアジャイル開発について書かれたもので、AI顧問について書かれたものではありません。それでも線の引き方の理屈は同じだと私は読みます。AI顧問は「何を作るか、そもそも作るのか」を決めるところから始めるため、契約の時点では成果物を特定できません。だから範囲は成果物の一覧ではなく行う業務の一覧で決まり、作るものが決まっているAIエージェント開発やAI受託開発は成果物で定義できるので別の契約に分かれます。

発注側に残る仕事も、この型から決まります。 業務の洗い出し・ツールの比較・ルールの文書化は受け手が引き受けられますが、「この業務でいいか」の判断は発注側から動かせません。進める担当者が社内にいないことを前提に設計はできても、判断者まで代われるわけではない、ということです。

当社の場合はこうなります

当社のAI顧問は1枠=同時に進める改善テーマ1つという数え方で、2枠以上(例:営業+経理)は業務の規模に応じて個別見積です。枠を増やすと同時に進むテーマが増えるだけで、料金で使える機能を制限することはありません。初回契約期間は1年で、これは金額から決めたものではなく、業務の把握→テーマ選定→設計・開発→現場導入→効果測定を一巡させて成果が見え、二巡目で定着する、という期間から決めています。

初月の終わりに手元へ残るものも公開しています。業務の棚卸し表、改善テーマの優先順位(やらないことを含む)、社内ルールの下書き、費用対効果の見立ての4つです。この4つが1か月で出てくるかは、他社へ範囲を確かめるときの質問にも使えます。

受けられない範囲も、範囲の一部として先に書いておきます。当社はISMS(ISO27001)とPマークを取得していないため、認証の保有が調達条件になっている案件には対応できません。代わりにセキュリティチェックシートへ実装上の根拠を添えて回答し、秘密保持の取り決めにも対応しています。開発を伴う場合の開発セキュリティ標準は、規模や価格を問わず全案件へ同じ内容で適用しています。

なお、AI顧問そのものの考え方はAI顧問とは何かに、他社サービスとの範囲の違いはAI顧問サービスの比較とAI導入の伴走支援サービスの比較に、公式サイトの記載だけで並べています。サービスの詳細はAI顧問のページにあります。

範囲を決める前に、自社がどこから手を付けるべきかを見ておく

契約範囲の話は、対象業務が見えてからはじめて具体になります。逆に、どの業務から始めるかが決まっていないと、どの会社の見積もりも比べられません。

AI適合度診断は10問で、どこから手を付けるべきかを点数にします。連絡先の入力は要りません。 作りたいものが決まっているならAI見積もりに書くと、約3分で概算が出ます。

出典

自社の場合、いくら?

作りたいものを入力するだけで、AIが約3分で概算見積もりを作成します。一般的なSIer相場との比較つき、無料・営業からのしつこい連絡はありません。

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