BLOG
ブログ
全186本・8/10ページ
- 【落とし穴】事業内職業能力開発計画の書き方|添付書類に無いのに必須です事業内職業能力開発計画と職業能力開発推進者は、職業能力開発促進法では努力義務です。ところが人材開発支援助成金の支給要領0301では、支給対象事業主の要件として並んでいます。しかも計画届の添付書類一覧には入っていないので、作らないまま提出できてしまう。要領と条文から、計画届の前に社内で揃える2つを整理しました。
- 【落とし穴】生成AIの社内ルールの作り方|入力禁止リストでは足りません生成AIの社内ルールを「入力してはいけない情報の一覧」で作ると、条文が求めている確認が2つとも抜けます。個人情報保護委員会の注意喚起(令和5年6月2日)と個人情報保護法の条文から、入力してよいかをその場で判定する3問のフローに変換しました。
- 【落とし穴】職務代行助成、賃金制度は「開始日まで」に規定しないと出ません人材開発支援助成金の人への投資促進コース(長期教育訓練休暇制度)に、新規採用助成と職務代行助成が追加されました。研修の費用ではなく「抜けた穴を埋める費用」に助成が付く制度です。ただし職務代行助成は業務代替期間の開始日までに賃金制度を規定していないと対象外で、新規採用助成は30日未満だと0円です。厚労省のリーフレットと詳細版から要件を整理しました。
- 【要注意】AI導入支援の会社の選び方|提案書ではなく契約書の3語で決まるAI導入支援の会社を提案書で比べても、提案で終わる会社と実行まで行く会社は見分けられません。分かれ目は契約書の3語——請負か準委任か、成果物の定義、再委託の可否です。民法の条文から、発注前に確認する3点と、フェーズごとの型の使い分けを整理しました。
- 雇用関係助成金ポータルの使い方|社労士に頼んでもGビズIDは自社で取る雇用関係助成金ポータルの使い方は、事業主がGビズIDを取るところから始まります。社労士や弁護士に代理申請を頼む場合も、事業主自身のGビズIDが必要だと厚生労働省は明記しています。書類申請の審査は最大1か月に延び、2026年4月に追加された対象労働者一覧の自動生成は代理申請では使えません。公式の記載から整理しました。
- 【下請法→取適法】システム開発の外注、自社用なら原則対象外2026年1月に下請法が中小受託取引適正化法(取適法)へ変わりました。条文の「情報成果物」にはプログラムが名指しで入っていて、システム開発の外注はこの法律の射程に入ります。ただし自社利用のシステムは原則として対象外です。資本金と従業員の判定表、支払期日60日の数え方、発注書に書く明示事項を条文から整理しました。
- 人材開発支援助成金の支給申請期限、eラーニングは修了日から数えない人材開発支援助成金の支給申請の期限は、訓練終了日の翌日から起算して2か月以内です。ただし「訓練終了日」は支給要領に別の定義が置かれていて、eラーニングと通信制は契約期間の最終日を指します。訓練形態ごとの起算日早見表と、6か月を超えるコースの分割申請、設備投資加算だけ5か月になる例外を、支給要領の原文から整理しました。
- 【落とし穴】見積書の自動化、電子帳簿保存法に「見積書」と書いてあります見積書作成を自動化するシステムの費用は30万〜200万円が目安です。ただし金額を分けているのはUIではなく、電子帳簿保存法の保存要件をどこまでシステムに持たせるか。条文の「取引情報」の定義には見積書が名指しで入っています。条文をそのままテーブル設計と発注前チェックリストに変換しました。
- 【衝撃】補助金は落ちても理由を教えてもらえません|助成金との違いAI研修に使えるのは、原則として助成金です。補助金と助成金は名前が似ていますが、原資の法律も、審査の性質も、落ちたときに理由が示されるかどうかも違います。雇用保険法と補助金適正化法の条文から、使い分けの判断基準を整理しました。
- 【悲報】AI研修、完全内製がいちばん助成が薄いです人材開発支援助成金の支給要領(令和8年8月3日版)を原文で読むと、AI研修の内製と外注は「二択」ではありません。外部講師を呼んでも自社主催なら事業内訓練です。どちらを選ぶかで助成対象になる経費がまるごと変わる点を、対象経費・講師要件・対象外経費の3つの表に整理しました。
- 【悲報】変更届の出し忘れ、その部分がまるごと助成対象外に変更届を期限までに出さずに変更後の訓練をやると、その部分は助成の対象外になります。ただし全部に届が要るわけではありません。支給要領0700の条文から、事前届出が要る変更・支給申請までに出せばよい変更・そもそも不要な変更を3つに分けました。
- リスキリング助成金の経過措置は5つ、旧ルールが延びるのは2つだけ2026年8月3日改正の経過措置は「旧要領がまるごと生きる/死ぬ」の二択ではありません。支給要領1402には5つの例外が並んでいて、条件も確認方法も別々です。支給要領(令和8年8月3日版)の条文から、自社がどれに当たるかを整理しました。
- インボイス7割控除は10月1日から、上限が10億円から1億円に下がります免税事業者からの仕入れの8割控除は、2026年9月30日で終わりました。ただし当初予定の5割ではなく7割です。あわせて1億円の控除限度額が新設され、こちらは適用の起点が違います。国税庁の資料を引きながら、自社システムのどこを直すかを整理しました。
- 【運送業】AI研修、運行管理者と配車担当で内容が逆になります運送業でAI研修を組むとき、運行管理者と配車担当に同じ内容を教えると失敗します。運行管理者の業務は貨物自動車運送事業輸送安全規則第20条に17項目が名指しで列挙されていて、そこに書かれた業務はAIに肩代わりさせられません。条文を引いて、AIに任せてよい業務とだめな業務を分け、研修の対象者ごとの中身まで落とし込みました。
- 【歯科医院】リコール自動化、最初に決めるのは「間隔」じゃない歯科医院のリコール(定期健診の案内)を自動化するとき、リコール間隔は臨床判断ではなく診療報酬の算定要件から決まります。2026年6月施行の令和8年度改定で歯周病安定期治療(SPT)と歯周病重症化予防治療が統合され「歯周病継続支援治療」になりました。2区分を前提に作ったシステムは区分そのものが消えています。厚労省の改定資料を引いて、改修チェックリストとテーブル設計まで落とし込みました。
- 人材開発支援助成金 様式第28号(疎明書)|署名するのは受講する企業です様式第28号「受講料等の価格設定に関する疎明書」の様式(Word・PDF)は、厚生労働省の人材開発支援助成金の申請書類ページにあります。2026年5月14日以降に計画届を出した分の支給申請で必要になり、署名するのは研修会社ではなく受講する企業の代表者です。様式の全文と、発注の時点で残しておく記録を整理しました。
- 【病院】職員向けAI研修、チャットの名前で罰金の上限が倍です医療機関で生成AIを使うとき、越えてはいけない線は医師法第17条です。条文はわずか14文字で、だからこそ判断は現場に委ねられます。罰則の条文、医療法第6条の5の広告規制、職種別の可否表まで整理し、研修で渡すべき判断基準の形にしました。
- 【要確認】デジタル化・AI導入補助金、「次を待つ」が損になる期限デジタル化・AI導入補助金2026の5次締切は2026年9月29日(火)17:00、交付決定は11月9日(月)予定です。注目すべきは事業実施期間の終わりが4次の2027年3月31日から2027年4月30日へ動いたこと。終点は固定ではなく回ごとに動きます。5次で申請した場合に何か月使えるのかを、公式の日付から計算しました。
- 【税理士・社労士】AI研修の前に。守秘義務は職員本人にも罰則つき士業事務所で生成AIを使うとき、守秘義務の名宛人は所長だけではありません。税理士法第54条・社会保険労務士法第27条の2は職員本人にも義務を課し、違反には罰則があります。条文を確認したうえで、研修で決めるべき線引きと、その前にやるべき契約書の手当てを整理します。
- 【建設業】職長へのAI研修、職長教育と混ぜたら助成金が消えます建設業で職長にAI研修をするとき、法定の職長教育(労働安全衛生法第60条・合計12時間)と混ぜてはいけません。法令で義務付けられた講習は助成金の対象外だからです。職長教育の法定科目を起点に職務直結性を説明する方法と、スマホしかない現場での研修設計を条文をもとに整理しました。