株式会社AIエージェントAI経営の困りごと
「見積が出てこない」「請求の締めに人が張り付く」「AIを入れたのに誰も使わない」。中小企業がAIで会社の仕事を変えるときに実際に詰まるところを、業務の判断・費用相場・補助金・法令の線引きまで、一次情報の裏取りつきで書いています。
執筆：佐野 泰規（株式会社AIエージェント 代表取締役）
【歯科医院】リコール自動化、最初に決めるのは「間隔」じゃない
歯科医院のリコール（定期健診の案内）を自動化するとき、リコール間隔は臨床判断ではなく診療報酬の算定要件から決まります。2026年6月施行の令和8年度改定で歯周病安定期治療（SPT）と歯周病重症化予防治療が統合され「歯周病継続支援治療」になりました。2区分を前提に作ったシステムは区分そのものが消えています。厚労省の改定資料を引いて、改修チェックリストとテーブル設計まで落とし込みました。
人材開発支援助成金 様式第28号（疎明書）｜署名するのは受講する企業です
人材開発支援助成金の3コース（人材育成支援・人への投資促進・事業展開等リスキリング支援）で、2026年5月14日以降に計画届を出した分から、支給申請時に様式第28号「受講料等の価格設定に関する疎明書」の提出が必要になりました。厚労省の様式の全文を引いて、何を申告させられるのか、発注する側が事前に何を残しておくべきかを整理します。研修の売り手である当社を含めて、価格を疑う方法を書きました。
【不動産管理】入居者対応の自動化、苦情の記録が無いと報告書が書けません
賃貸管理の入居者対応をAI・自動受付にするとき、どこまでAIに任せてどこから人が出るかは、実は民法607条の2の「急迫の事情」で線が引けます。さらに国交省令は管理業務報告書に「入居者からの苦情の発生状況及び対応状況」を書けと定めているので、システムは最初からその粒度でデータを持つ必要があります。条文を引いて、受付システムのデータ設計まで落とし込みました。
AnthropicのIPO、EDGARを検索したらS-1は0件だった…
Anthropicが今月中にIPOの書類を公開提出しうるとBloombergが報じています。ただし同社の公式発表は一件もありません。SECのEDGARを実際に検索した結果と、公開提出からロードショーまで15日というSEC規則から、これから何を何日単位で見ればいいのかを整理しました。
【病院】職員向けAI研修、チャットの名前で罰金の上限が倍です
医療機関で生成AIを使うとき、越えてはいけない線は医師法第17条です。条文はわずか14文字で、だからこそ判断は現場に委ねられます。罰則の条文、医療法第6条の5の広告規制、職種別の可否表まで整理し、研修で渡すべき判断基準の形にしました。
【要確認】デジタル化・AI導入補助金、「次を待つ」が損になる期限
デジタル化・AI導入補助金2026の5次締切は2026年9月29日（火）17:00、交付決定は11月9日（月）予定です。注目すべきは事業実施期間の終わりが4次の2027年3月31日から2027年4月30日へ動いたこと。終点は固定ではなく回ごとに動きます。5次で申請した場合に何か月使えるのかを、公式の日付から計算しました。
AltmanがIPOを急がない理由…急いでるのはソフトバンクのほう
OpenAIの上場時期は、技術ではなく他社の返済期限と噛み合っています。ソフトバンクGの開示から資金カレンダーを組み直し、Anthropicが評価額でOpenAIを抜いた事実と合わせて、この膠着がいつどう動くのかを整理しました。
【悲報】ガイドラインを整備しても、シャドーAI利用は46.9%
角川アスキー総合研究所が『AI白書2026』で公表した実態調査を読み解きます。ルールを全社整備した企業でも公式外AIツールの利用経験は46.9%。禁止では止まらない理由と、非上場企業の効果測定が13.7%にとどまる意味を、発注側の設計に落として整理しました。
【税理士・社労士】AI研修の前に。守秘義務は職員本人にも罰則つき
士業事務所で生成AIを使うとき、守秘義務の名宛人は所長だけではありません。税理士法第54条・社会保険労務士法第27条の2は職員本人にも義務を課し、違反には罰則があります。条文を確認したうえで、研修で決めるべき線引きと、その前にやるべき契約書の手当てを整理します。
【建設業】「工事台帳」という名前の法定帳簿、実は存在しません
工事台帳をExcelからシステムへ移すとき、多くの会社が「原価管理の台帳」と「建設業法の法定帳簿」を1つにまとめようとして失敗します。施行規則第26条の記載事項、5年・10年の保存起算点、電磁的記録が認められる条件を条文で確認し、テーブル設計とチェックリストに落とします。
【建設業】職長へのAI研修、職長教育と混ぜたら助成金が消えます
建設業で職長にAI研修をするとき、法定の職長教育（労働安全衛生法第60条・合計12時間）と混ぜてはいけません。法令で義務付けられた講習は助成金の対象外だからです。職長教育の法定科目を起点に職務直結性を説明する方法と、スマホしかない現場での研修設計を条文をもとに整理しました。
【調剤薬局】在庫がレセコンと繋がらない…原因は製品の相性じゃない
調剤薬局で在庫・期限管理を自作するとき、最初に壁になるのがレセコンとの連携です。原因は製品の相性ではなく、YJコード・レセプト電算処理システム用コードとGS1（GTIN）で「コードの粒度」が違うこと。橋渡しになるHOTコードの使い方と、バーコードから有効期限が取れる包装単位・取れない包装単位を整理しました。
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